そこまでやる国は

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韓国の朴槿恵大統領への疑惑追及が進む中、大統領の側近で現役閣僚の新たな疑惑が浮上してきた。大統領の疑惑を追及している特別検察官が17日(2017年1月)、朴政権に批判的な芸能人らをブラックリストに挙げ、政府の支援事業から排除していたとして趙允旋(チョ・ユンソン)文化体育観光相(50)と金淇春(キム・ギチュン)元大統領秘書室長(77)の2人を職権乱用の疑いで事情聴取した。

2012年の大統領選で朴大統領のライバル候補を支持したり、セウォル号沈没事件で政府の対応を批判したコメントをしたりした芸能人ら約1万人の名前を記載したブラックリストを作成したとされる。

女優ハ・ジウォンら韓流スターも対象

趙大臣も9日の国会聴聞会で、「芸能人の支援を排除するリストは存在したと判断できます」と、ブラックリストの存在を認めている。

リストに挙げられた芸能人は、俳優のソン・ガンホやチョン・ウソン、女優のハ・ジウォンら韓流スターたちで、KBSテレビが報じたところによると、「私は常識的な理念と道理、正義を求めたいです」(ソン・ガンホ)、「ブラックリスト? 誇らしい、パク・クネ前に出ろ!」(チョン・ウソン)などと反論しているという。

五輪担当相への波及で平昌五輪への影響懸念

趙大臣は弁護士出身で、2008年に政界入りし朴大統領就任以前からの側近で、朴政権誕生後は重要ポストを歴任し『スター大臣』と呼ばれていたという。

地元メディアは、特別検察官が趙大臣の逮捕状請求を検討していると伝えており、もし逮捕された場合は、趙大臣が指揮を執る2018年の平昌(ピョンチャン)冬季五輪への影響が懸念されている。

テレビ朝日ディレクターの玉川徹は「私も霞が関のブラックリストに載っているという話を聞いたことがある。でも、それは文書化されたものでなく意識上のリスト。ブラックリストが文書化されているということは組織全体で共有させて組織として排除するということですから、そこまでやっている国はないんじゃないですか」。