あるか?「改憲」を軸にした政界再編

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■安倍首相は早期解散には積極的で「前のめり型」

2度目の政権で5回目の新年を迎えた安倍晋三首相は1月4日の年頭記者会見で、冒頭に今年の干支の「酉年」を強調し、12年前の2005年の小泉純一郎元首相の郵政解散、48年前の1969年の佐藤栄作元首相の沖縄返還合意による解散も酉年だったと切り出した。だが、質疑での答弁では「解散の2文字をまったく考えたことはない」と言い切った。

衆議院の解散については、前回の総選挙から1年8カ月余が過ぎた16年9月頃から解散風が吹き始め、12月の日露首脳会談が決まると、北方領土問題好転の見通しを理由に、12月〜17年1月の解散論が勢いを増した。その後、日露交渉不調の気配が強まり、16年11月後半以降、菅義偉官房長官が解散風の鎮静化に躍起になっているという話が伝わる。17年に入ると、首相の解散否定発言が続き、高まっていた早期解散論は急速にしぼんだ。

だが、昨秋以降の解散風は安倍首相自身が源で、側近グループの発信が火元だったという見方が有力だ。首相自身、16年7月の参院選でも衆参同日選実施に意欲的だったと後で認める言葉を口にしたが、安倍首相はもともと早期解散には積極的で「前のめり型」と見て間違いない。「首相は解散問題ではいくら嘘をついてもいい」という言葉がある。否定発言にかかわらず、今も「早期解散・完全消滅」とは断定できないが、前のめり型の安倍首相が先送りに傾いたとすれば、16年後半以後の内外の情勢変化が大きく影響したのだろう。

イギリスのEU離脱、ドナルド・トランプ氏の大統領当選、韓国大統領の急失速など激動が続く中で、例外的に「安定政治」の日本があえて波乱要因の解散・総選挙に打って出るタイミングではないという判断が働いたのか。あるいは野党共闘の動きや7月の小池百合子・東京都知事登場で、選挙情勢に変化が生じたのか。「与党議席大幅減も」という総選挙予測データを見て、16年7月の衆参同日選見送りと同様に、菅官房長官がブレーキをかけたのかもしれない。

早期総選挙論は安倍首相の改憲戦略と表裏一体だったはずだ。「在任中の改憲実現」が悲願だが、それには「後出し改憲」という批判を浴びないために、先に憲法問題を争点とした「改憲総選挙」に挑み、国民の信を得て改憲挑戦というやり方を取らなければ、国民投票という壁は突破できない。首相自身はこう考えていると見る。

改憲の発議には衆参で総議員の3分の2以上の賛成が必要で、現在は自民党、公明党、日本維新の会、日本のこころを大切にする党、与党系無所属の「改憲勢力」の合計議席は衆参で3分の2を超えている。ここで総選挙を実施して、もし3分の2を割り込むことになれば元も子もない。そんな消極論に傾斜したとも考えられるが、安倍首相は別の改憲戦略を構想し始めたのではないか。

■「新改憲勢力」による3分の2確保のシナリオ

改憲問題では、一方で「憲法上、首相には何の権限も権能もない」という壁がある。そのため、安倍首相は「在任中の改憲実現」には執着せず、それよりも長期政権維持に力点を置いているのでは、と疑う声もないわけではない。

だが、今も「在任中の改憲実現」に並々ならぬ意欲と見るのが正しいだろう。1月4日の年頭記者会見でも「本年は日本国憲法施行から70年の節目の年」と進んで「憲法」を口にした。5日の自民党の仕事始めでのあいさつでは、「新しい時代にふさわしい憲法はどんな憲法か、今年はいよいよ議論を深め、私たちが形づくっていく年に」と力説した。

新しい改憲戦略とは何か。一つは改憲挑戦時期の見直し、もう一つは「改憲勢力」の再編ではないか。首相は「総裁は連続2期6年まで」という自民党則を前提に、当初は「任期満了の18年9月までの改憲実現」という計画だったと思われるが、「3期9年」を容認する党則変更の見通しが立ち、東京オリンピック後の21年9月まで、改憲挑戦時期に幅を持たせるプランも視野に入れ始めた。

もう一つの「改憲勢力」については、「3分の2確保」のために与党の公明党との連携が必須という判断だったが、「加憲」の公明党は首相の改憲構想と距離が大きすぎる。そこがずっと引っかかっていたに違いない。もし「公明抜き」を選択すると、3分の2の確保には、衆議院で8、参議院で22の議席増が必要である。安倍首相は「改憲の友党」の維新と民進党改憲派の抱き込み、次期衆参選挙での「自維プラス民進改憲派」の議席拡大で「新改憲勢力」による3分の2確保というシナリオを構想し始めた可能性がある。

もちろん成否は不透明である。18年9月の総裁3選が確定的というわけではない。オリンピック後まで8年超の長期在任も、国民が支持するかどうかは予測不可能だ。「新改憲勢力」結集や次期衆参選挙での勝利も見通せない。自公体制終結、民進党分断が必要で、もしかすると反動による自民党分裂も含め、政界大再編に発展する展開もあり得る。だが、「1強」体制放棄で、首相主導の再編が実現するほど、政治的エネルギーは健在なのか。

疑問は数多く、展望も想像の域を出ないが、安倍首相が政権担当5年目を迎え、「改憲」を軸に政界再編まで視野に入れ始めているのは否定できないだろう。その意味で、今年は「憲法の年」といっても過言ではない。問題は改憲を目指す安倍首相の理念である。

■安倍改憲は「戦後の終結」か「未来志向」か

先述したとおり、首相は1月5日の自民党本部でのあいさつで「新しい時代にふさわしい憲法」と唱え、「未来志向の改憲」を強調した。「新時代に必要な憲法」「改憲による国民の具体的なメリット」などを明示しなければ、国民の目を改憲に向けさせることは難しい。その意味で「未来志向の改憲」は正しい方向である。

だが、実際は安倍首相の強い思いは、「未来」ではなく、照準は「戦後の終結」で、首相在任中にそれを成し遂げるのが最大の目標ではないのか。2度目の政権ではまったく口にしなくなったが、「戦後レジームからの脱却」こそ、政治家としての自身の使命という考えは消えていない、と見る人は多い。

振り返ると、集団的自衛権の行使容認、バラク・オバマ大統領の広島訪問実現、北方領土返還への挑戦、12月26〜28日のオバマ大統領との真珠湾慰霊など、「安倍外交」は「戦後の終結」路線で一貫している。改憲はその集大成と見定め、執念を燃やしているのだろう。現憲法施行70年の「憲法の年」を迎え、安倍改憲の実体が「戦後の終結」か「未来志向」か、国民は何よりもそこを見極める必要がある。

(ノンフィクション作家 塩田潮=文)