写真提供:マイナビニュース

写真拡大

2017年1月から、個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入対象が大幅に拡大され、主婦や公務員も加入できるようになりました。しかし、「そもそも何がお得なの?」「教育資金を貯めるのも大変なのに、老後の備えまで手が回らない!!」なんて声も聞こえてきそうです。そこで今回は、子育て世帯が個人型確定拠出年金を利用するメリットとデメリットについて解説します。

○そもそも「個人型確定拠出年金」って何?

個人型確定拠出年金とは、公的年金(国民年金と厚生年金)に上乗せして給付を受けることができる、私的年金の1つです。企業で働いている人の中には「企業型確定拠出年金」を利用している方もいらっしゃるでしょう。こちらは、掛け金を会社(事業主)が拠出する形のものですが、個人型はその名の通り、個人で掛け金を拠出し、老後の資産形成をしていく制度となっています。

【確定拠出年金】
公的年金に上乗せして給付を受けることができる私的年金の1つ
・個人型→掛け金を自分で拠出
・企業型→掛け金を会社(事業主)が拠出

これまで、個人型確定拠出年金の加入者は「自営業者」や「会社に企業型確定拠出年金の制度がないサラリーマン」などに限られていました。しかし2017年から、下の図のように、主婦や公務員、それに会社の企業年金に加入している人も、個人型へ加入することが可能となりました。

括弧の中の数字は、掛け金の上限となります。例えば、主婦が月々2.3万円、20年間加入した場合、積立額は552万円、公務員が月々1.2万円、20年間加入した場合、積立額は288万円となり、その積み立てを老後に受け取ることができるようになります。

○いくらお得になるの?

なぜ個人型確定拠出年金がお得な制度と言われているのでしょうか。最も大きなメリットは税金面の優遇です。

(1)掛け金が全額所得控除になる
(2)運用した場合の利益に税金がかからない
(3)将来の年金受取時の税金面が優遇

まず掛け金の税控除が見込めることで、例えば月々2万円の掛け金の場合、以下のケースでは数万円の節税になります。

●年収600万円: 年間4.8万円の節税
●年収150万円: 年間3.6万円の節税
※モデルケースは年収より給与所得控除、社会保険料控除、基礎控除を引いて課税所得を計算

以上のように所得が高い、つまり所得税や住民税を多く払っている方ほど、節税効果は大きくなります。

さらに、年金の運用益が50万円出た場合

●一般的な資産運用: 税金約10万円の支払いが必要
●個人型確定拠出年金による運用: 税金の支払いなし

となりますので、年金を積極運用することによって、資金を増やしたい方にとってもメリットがあります。

○デメリットは?

一方でデメリットもあります。

(1)原則60歳まで払い出しができない
(2)加入時と運用期間中に手数料がかかる

確定拠出年金を利用するには、国民年金基金に対して支払う2,777円の手数料(加入時のみ)が必要です。それに加えて、毎月の管理手数料がかかります。こちらは、金融機関によって異なりますが、だいたい年に2,000円ほどです。

○子育て世帯の利用は

老後資金作りには、確定拠出年金以外にも、投資や保険などの選択肢があります。

上の図のように、税制面で優遇されているNISAや個人年金保険と比較してみても、確定拠出年金は税金が最も優遇されていて、運用商品も、リスクの大きい商品から少ない商品まで、バラエティーに富んでいることが魅力です。

ただ、他の商品と異なり、原則60歳までお金を引き出すことができません。子どもの教育費に想定外のお金がかかることのある子育て世帯は、ライフプランに合った無理の無い掛け金にする必要があるでしょう。それぞれの制度のメリットや留意点を踏まえながら、他の商品をうまく使い分けることもポイントになってきます。

また今回加入が可能となった「主婦」については、そもそも税金を支払っている金額が0円であれば、節税対策としては効果が小さいので、焦って加入する必要はないかもしれません。

・今後、収入のアップを考えている
・積極運用をして老後資金を増やしたいと考えている
・手元にあると使ってしまうので、60歳までに堅実にコツコツ老後資金を増やしたい

これらのどれかに当てはまる場合は、税金面や老後資金形成のメリットがあるので、加入を検討してもいいかもしれません。

○個人型確定拠出年金を始める時のポイント

最後に、個人型の確定拠出年金を始める時のポイントや注意点をご紹介します。

(1)銀行・証券会社に申し込み
(2)掛け金を選択※年間6万円〜27.6万円
(3)受け取り方を選択※年金か一括か

企業型と異なり、個人型は自分で加入の手続きをしなければなりません。加入の手続きは、銀行や証券会社で異なります。金融機関によって違うのは主に「手数料」「取扱商品」の2つです。手数料はできるだけ安い金融機関を選択するといいでしょう。また、既に購入したい金融商品がある場合は、その商品を扱っている金融機関を選びましょう。

確定拠出年金の加入の有無に関わらず、老後の資金形成は大きな課題です。ライフプランや働き方も踏まえて、制度や金融商品を上手に活用しながら、堅実に賢く貯めていきましょう。

※写真はイメージで本文とは関係ありません

○著者プロフィール

マイライフエフピー代表 加藤葉子
子育て真っ最中のファイナンシャルプランナー。子どもを授かったことをきっかけに、教育費や学資保険の仕組みなどに興味を持ち、ファイナンシャルプランナーの勉強を始め、3年で子どもの教育資金を貯める。現在は、全国の女性からの教育費・老後資金・起業・離婚・投資なのお金の相談を中心に執筆・マネー講師として活動しながら、ファイナンシャルプランナーの育成にも力を入れている。自身のホームページ「女性とシングルマザーのお金の専門家」でもお金にまつわるお役立ち情報を提供している。

(加藤葉子)