<頼りなげなEUが秘める意外な潜在力を、日本外交が利用しない手はない>

 今年の世界は、実業家感覚で世界を再編しようとするトランプ次期米政権次第だ。その犠牲にならぬよう、アメリカから一歩離れて日本が連携を強化する場合、EUはどれだけ重要なパートナーとなり得るだろうか。

 確かにこの頃のEUは波乱の種が尽きない。国民投票や選挙、移民問題やテロだけでない。ロシアはフランスやハンガリーなどの反EU勢力に手を伸ばしており、昨年11月のブルガリア大統領選挙では社会党(旧共産党)候補が勝利した。トランプ当選の原動力となったアメリカの右翼メディアサイト・ブライトバートはイギリスに続き、今月にはフランスとドイツに進出を計画。極右化の波はEUにも押し寄せる。

 日本では、EUというと国家の上にそびえ、不要な戦争を阻止する、新世紀の国家の在り方を形作るものと仰ぎ見る人がいる。ただEUの実態はそれには及ばない脆弱なものだ。EUに「国家の上にそびえる」統治者など存在しない。EUを統治する欧州委員会、理事会、中央銀行、議会を全部かき集めても、軍、警察、財政の権限は加盟各国に握られている。欧州委員会が権限を持つ域内の経済政策にしても、新たな法・規則を作る場合には、加盟各国の関連省庁間調整から始まり、ブリュッセルでの各国代表間の延々とした会議の末、ようやく決まるのだ。

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民主主義、自由、平等

 それでもEUというメカニズムがあることで、各国の政治家や官僚は顔見知り。問題が起きるとすぐ電話で相手をファーストネームで呼び合い、収拾策を決めてしまう。あるときはEUの名で、またあるときはドイツやフランスといった国の立場から世界に影響力を行使する、変幻自在の一大勢力と思えばいい。

 EU全体のGDPは16兆ドル強 (世界全体の22%)。国連では英仏の2カ国が安全保障理事会の常任理事国の座を占め、米中ロ間のキャスチングボートを握る。G7では実に4カ国がEU加盟国だ。EUと日本の間では、いくつかのテーマについて擦り合わせが有用だ。

 1つはトランプが安全保障面で同盟国により大きな負担を求めている点だ。例えばドイツのメルケル首相は、現在GDP比1・2%の国防費を20年には2%と大幅に引き上げる構えを示す。

 もう1つは、トランプの保護主義的傾向への対応だ。EUはこれまで、アメリカとも日本ともFTA締結を渋ってきた。ここにきて、日本とFTAを早期に結ぶことで、アメリカの保護主義を抑えようとする機運も現れた。

[2017.1.17号掲載]

河東哲夫(本誌コラムニスト)