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日本経済団体連合会と東京経営者協会は1月17日、 「2016年1〜6月実施分 昇給・ベースアップ実施状況調査結果」を発表した。調査は2016年6月7日〜7月1日、経団連企業会員及び東京経営者協会会員企業488社から集計。

月例賃金引上げの実施状況は、「昇給・ベアともに実施」した企業は55.4%と、2014年から3年連続で過半数を超えた。また、「昇給実施(ベアなし)」(44.6%)した企業とあわせると、本項目の集計企業すべてで定期昇給や賃金カーブ維持分の昇給、ベースアップの実施など、何らかの月例賃金の引上げが行われたことが明らかとなった。

2016年の月例賃金引上げ額は6,812円で、3年連続で2%を超えた。

昇給とベースアップの区別のある企業を対象に、月例賃金引上げの内訳をみると、総額6,909円(2.23%)のうち、昇給分は6,071円(1.96%)、ベア分は838円(0.27%)という結果に。昇給分は6,000円前後、2%弱という傾向に変わりはないが、ベア分については、0.1%未満で推移していた2009年〜2013年と比べて、高い水準が続いていることがわかった。

月例賃金の引上げ額は、「6,000円台」が23.8%で最多。次いで「7,000円台」(18.7%)、「5,000円台」(17.6%)となり、上位3つが60.1%を占めた。そのほか、1万円以上の分布は9.2%だった。

(CHIGAKO)