著しい経済成長を遂げ、今なお成長が続く中国から見ると、日本経済は衰退の一途を辿っているかのように錯覚してしまうようだが、中国メディアの中金網は16日、中国では多くの有識者が「日本経済の衰退論」を叫んでいるとしながらも、「中国人はあまりに日本を知らなすぎる」と指摘する記事を掲載した。(イメージ写真提供:123RF)

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 著しい経済成長を遂げ、今なお成長が続く中国から見ると、日本経済は衰退の一途を辿っているかのように錯覚してしまうようだが、中国メディアの中金網は16日、中国では多くの有識者が「日本経済の衰退論」を叫んでいるとしながらも、「中国人はあまりに日本を知らなすぎる」と指摘する記事を掲載した。

 記事はまず、日本を深く理解できている中国人は非常に少ないと指摘し、中国では多くの経済学者が「失われた20年によって日本経済は下り坂を転げ落ちている」などと主張していると紹介。だが、こうした主張は「正確ではない」とし、日本は資源も金属も石油も産出しない国でありながら、「技術」と「管理」を武器に世界の強国に成り上がった国であることを忘れてはならないと論じた。

 続けて、バブル崩壊後の日本の経済成長率が低迷しているのは事実だとしながらも、有望産業で技術力を高め続けてきたと主張。中国人にも広く知られる世界のグローバルメーカーも日本企業が開発した素材や設備がなければ製品づくりもままならないというケースも多いと主張した。

 さらに家電分野など一部の産業で競争が激化し、日本メーカーがその分野で稼げなくなっているのも事実だと主張する一方、日本のメーカーはすでに高い技術力を武器にB2Bなど産業の川上に進出し、その産業における影響力を高めていると指摘。

 また、中国人は日本の工業力の凄さを知らなすぎるとし、中国人が近年誇りに思っているスマホ産業においても「メモリからCPU、バッテリー、ディスプレイパネル、筐体など、多くの部品で日本の技術が採用もしくは日本企業の設備で生産されている」と主張。つまり、日本企業は最終消費者の知らないところで、「多くの産業チェーンの頂点に君臨し、巨額の利益を得ているのだ」と主張している。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)