日米関係と安全保障の行方は

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 トランプ大統領誕生で、今後の日米関係と安全保障に不安が囁かれている。しかし軍学者の兵頭二十八氏はこれが好機になると予測する。

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 日本の防衛費は2019年度にはGDP(国内総生産)の2.0%今の倍の10兆円にされるだろう。トランプ政権は「すぐにやれ」と迫るだろうが、財務省もいきなり2倍は無理。だから2018年度には過渡的な努力として1.6%でおゆるしを願う……。そんな「落とし所」を考えているはずだ。その概算要求は本年(2017年)中に考えねばならない。

 かつてオバマ政権は全NATO加盟国に「GDPの2%」の国防費支出を求め、各国は同意をしていた。ところが2016年時点でその約束を果たしているのは、ロシア軍による侵略が切迫しつつあるポーランドとエストニア、および乱脈公務員天国のギリシャを除くと、英国のみ。その英国にしても、キャメロン首相がオバマ大統領からじきじきに「もしも2.0%を負担しないのなら『特別な米英関係』もおしまいだぞ」と脅されて、英軍削減計画を逆転させたものだった。

 オバマ氏は2016年3月刊の『アトランティック』誌のインタビューで「欧州諸国も中東諸国も米国の軍事力にタダ乗りしている」と怒った。トランプ政権はこの怒りのレガシー(遺産)だけは継承し、日本にも「2%」を求めるはずだ。

 わが国はまだ老齢化が続く。人件費や維持費が将来世代に祟らぬよう、増額分の使途はよく考えねばならない。突飛に聞こえるだろうが、以下に述べる事業こそは現実的で持続可能だ。

◆アラスカに空自の訓練飛行隊を常駐

 米軍の駐留費の7割も負担している日本政府は、4割負担の韓国と違い、米国に損はさせていない? そんな言い逃れはトランプ氏には通用しない。在日米軍5万2000人は、在韓米軍の2倍以上だ。同伴家族も含めるとその差はもっと開く。

 これら米国籍人は本来ならば米本土内の「基地城下町」で消費をし、雇用を生み出していたはず。日本の関係自治体は米軍軍人とその家族たちの消費によって潤い、日本政府も大きな消費税を得ているのだ。これをもそっくり相殺しろというのが「トランプ勘定」であろう。

 最善の方法がある。航空自衛隊が「戦闘機の在米練習航空隊」を新編し、アラスカ州のエレメンドルフ空軍基地を間借りし、そこに常駐するのだ。日本の自衛隊が米国内で消費し、建設事業も発注し、基地城下町に雇用を創出する。米国が泣いて喜ぶオファーだろう。

 練習用戦闘機は米空軍の一線機のお下がり品を有料レンタルする。もし中共軍が空自の沖縄基地や九州基地を全滅させても、この練習航空隊がリース戦闘機でかけつけることで、たちまち装備の穴は埋まる。日本の航空戦力が実質2倍になるのに人員はさして増やす必要もない。

 この施策はまた、日米安保の性格を双務的なものにも変える。たとえば「米露有事」のさいにはエレメンドルフのわが戦闘機隊は、米本土防空戦を直接に助太刀できるだろう。中共海軍が長射程巡航ミサイルを放ってきた場合にも洋上迎撃に参加できる(米空軍のF−15Cにはその能力がある)。また将来マラッカ海峡が機雷封鎖されたようなときには、日本向けタンカーはパナマ運河を通ってアリューシャン列島沿いに西航するオプションがあるが、その大圏コースを警戒する米海軍の哨戒機を、空自部隊が直掩(ちょくえん)できることにもなるだろう。

【PROFILE】ひょうどう・にそはち/1960年長野市生まれの軍学者。著書に『アメリカ大統領戦記 2』(草思社)、『日本の武器で滅びる中華人民共和国』(講談社+α新書)など。

※SAPIO2017年2月号