新年早々、中国が南シナ海において空母「遼寧」の搭載機の発着訓練を行った。これは昨年12月にトランプ次期米国大統領が台湾の蔡英文総統と電話で会談を行い、その後ツイッターで「一つの中国」政策を軽視するような発言をしたことに対する対抗措置と見られている。

 現代において空母を当該要地に派遣し示威行動を行うことは超大国の特権である。航空機を積んでいるから、内陸奥深くまで攻撃することができる。巡洋艦やフリゲート艦を派遣するよりも、相手国に対する恫喝効果は高い。

 台湾海峡で危機が生じた時や北朝鮮が問題行動を起こした時に、米国は空母を派遣して示威行動を行ってきた。それは中国の指導者にとって極めて不愉快な経験だったのだろう。だから大国になった今日、それを真似て台湾や東南アジア諸国にプレッシャーをかけようとしている。米国の出方を伺っているようにも見える。

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莫大な費用がかかる空母の維持

 ただ、空母によって他国にプレッシャーをかけるためには多額の費用が必要になる。まず、建造費が高い。艦載機も用意しなければならない。それだけではない。飛行機が空母に着艦するのが難しいために、高い技量をもつパイロットを育てなければならない。そして、その技量を維持することが難しい。日常的な訓練が必要になる。

 飛行機は尾部に取り付けたフックを空母に張った鋼鉄のワイヤーに引っかけることによって着艦する。現代のジェット機は巨大で高速だから、着艦する際に極めて強い力がワイヤーにかかる。特殊なワイヤーでないと切れてしまう。現在、そのようなワイヤーを製造できるのは米国とロシアだけとされる。中国はワイヤーをロシアから輸入していると言われるが、そのワイヤーは何回か使うとダメになる。このことだけを見ても、空母を維持するのに莫大な費用がかかることが理解されよう。

 中国はソ連が途中まで作った空母「ヴァリャーグ」を1998年に購入し、2011年に「遼寧」として完成させた。「ヴァリャーグ」の建造は1985年に始まっているが、それはレーガン大統領の時代。米国が軍備を強化しソ連も軍事力で応じようとしていた。

 だが、軍拡にはお金がかかる。ソ連はその重荷に耐えきれなくなって1991年に崩壊してしまった。この「遼寧」を巡る動きは、空母と国力の関係を象徴的に物語っている。

中国の経済成長は続くのか?

 習近平は「中国の夢」なる不思議なキャンペーンを展開している。その意味するところは、アヘン戦争以来の国辱をはらし、世界に冠たる国家を建設することであるらしい。具体的には米国と並ぶ超大国になり、G2として世界を仕切ることのようだ。そのために空母は欠かせない。

 だが、これまで述べたように空母と国力の間には密接な関係がある。お金もないのに空母を保有しようとすると、ソ連の二の舞になる。米国と並んでG2として世界を仕切るには経済的に強くなる必要がある。

 下の図をみていただきたい。これは米国、中国、それに日本のGDPをドルベースで示したものである。21世紀に入って中国のGDPは急速に増大している。元が強くなったことから、ドルベースのGDPは元ベース以上に急速に増大している。年率20%を超える成長を見せたこともある。これが中国の自信になり、空母を持ちたいという野望につながった。

(* 配信先のサイトでこの記事をお読みの方はこちらで図をご覧いただけます。http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48897)

 図中には中国のGDPが今後7%で成長するとした線を示したが、このような成長が続けば仮に米国が3%で成長したとしても、2030年頃に中国のGDPは米国に並ぶ。まさにG2時代である。

 だが、そうは問屋が卸さないだろう。

 現在の中国の状況は1990年前後の日本によく似ている。不動産バブル景気に沸いた日本は自信を深めた。「Noと言える日本」と題した本がベストセラーになり、エズラボーゲル氏に“Japan as No.1”とおだてられて、いい気になっていた。その様子は昨今の中国と瓜二つだ。

 だが、好景気が続くことはなかった。図に示すように日本は「失われた20年」に突入してしまった。米国との差は開くばかり。現在はトランプ氏の言動に一喜一憂する存在に成り下がっている。「Noと言える日本」などと言った高揚した気分はどこにもない。

日本よりも苦しい中国の「失われた20年」

 中国も日本と同じような軌跡をたどる可能性が高い。不動産バブルが破裂すれば、ドルベースで7%成長することは難しい。

 その兆候は既に表れている。2015年のドルベースの成長率は5%であり、そして昨年の成長率は0.1%にまで低下している(筆者推計、図中の赤丸:元ベースで6.7%成長しだが、元がドルに対して6.6%下落したために、ドルベースでは0.1%)。

 中国も日本と同じように「失われた20年」に突入する可能性が高い。そして、日本より苦しいかもしれない。それは非効率な国営企業が多数存在するためである。国営企業は共産党幹部と密接に繋がっており、その改革は容易ではない。経済の低迷が続けば共産党の独裁にも疑問符が付く。政治が混乱すれば「失われた20年」だけでは済まないだろう。そして「失われた20年」が終われば、一人っ子政策を行ったために、日本と同じように少子高齢化が待っている。

 それに加えて空母である。バブル景気に踊った頃の日本は、先の大戦の反省もあって、軍事大国になろうとの野望は持たなかった。軍事費はGDPの1%に押さえていた。だが、それでもバブル崩壊によって国力が衰退した。

 一方、中国は軍備の増強に努めている。現在の中国は、日本と同様に不動産バブル崩壊によって国力が衰退するリスクと、ソ連と同様に軍拡によって国力が疲弊するリスクの双方を併せ持っている。

 もし、中国の経済成長率が図中に示したように2%程度に留まるのなら、米国との差は拡大する一方である。G2として米国と共に世界をリードする「中国の夢」が実現することはないと考える。

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筆者:川島 博之