海外メディアの報道によると、中国当局は、スマートフォンなどのモバイル端末で利用するアプリについて、監視を強化するもようだ。

 これにより今後、当局が不適切と判断するアプリは、容赦なく排除されることになりそうだと米欧のメディアは伝えている。

「万里のファイアウォール」を拡大

 報道によると、中国当局はこのほど、こうしたアプリの配信業者に登録を義務づける規則を設けた。

 同国では昨年8月に、中国国家互聯網信息弁公室(Cyberspace Administration of China:CAC)がこの規則を発表していたが、今年になって同政府機関は、アプリ配信業者に通達を出した。そして1月16日に、この新規制がさっそく施行されたのだという。

 これは同国で行っているインターネットアクセス制限(いわゆる万里のファイアウォール)をモバイルアプリに広げるもので、当局は現在抱える問題の解決に向けて一歩踏み出したことになるという。

 米ウォールストリート・ジャーナルによると、中国ではこれまでウェブのコンテンツに対する規制を強化し、ポルノコンテンツのほか、テロリズムなどの違法活動を助長するもの、当局が反政府発言とする好ましくない噂などのコンテンツを禁止してきた。

アプリ配信業者に監視の責任を

 しかしモバイルアプリは、その内部で画像やメッセージなどがやりとりされている。その機能も多種多様であるため、ウェブサイトのように一元的に監視するのが困難。

 中国では先頃、米アップルが同国で提供しているアプリ配信サービスで、米ニューヨーク・タイムズのニュースアプリが入手できなくなった。当局の要請に応じアップルが同アプリをサービスから削除したからだ。

 この事例のように、中国当局は、コンテンツの監視や検閲についてインターネット企業に大きく依存しているとウォールストリート・ジャーナルは伝えている。

 同じくこの話題について伝えているニューヨーク・タイムズの記事によると、今回、国家互聯網信息弁公室が出した通達は、同国のほかの規制と同様に、その説明に曖昧な部分が多く、配信業者に登録を義務づけることの具体的な目的が不明。

 しかし、当局は新規制により、配信業者に何らかのアプリ監視の責任を負わせることを狙っているのではないかと、同紙は伝えている。

中国地場企業がアプリストアを運営

 英フィナンシャル・タイムズによると、その背景には、スマートフォンが急速に普及したことで、当局の監視がモバイルアプリの急増ペースに追いついていないことがあるようだ。

 中国では、米フェイスブックや米ツイッターのような海外のソーシャルメディアが遮断されているが、同様に米グーグルのAndroid向けアプリストアも利用できない。

 こうした状況を補うかのように、同国では地場のアプリストアが多数ある。

 バイドゥ(百度)、アリババ(阿里巴巴)、テンセント(騰訊)をはじめとするインターネット企業や、シャオミ(小米科技)、ファーウェイ(華為技術)といったスマートフォンメーカーもAndroid向けアプリストアを運営しており、その数は優に200を超えると、フィナンシャル・タイムズは伝えている。 

筆者:小久保 重信