低空飛行が得意なのもP−1の強み。潜水艦を探知するために一から機体を設計した Photo:MSDF

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 政府は海上自衛隊のP−1哨戒機の輸出に向けて、ニュージーランド(NZ)政府と協議を始めた。

 P−1とは、国産初のジェット哨戒機のことで、川崎重工業が製造、海上自衛隊が運用している。海上を飛行し、他国の潜水艦を探知するのが主な役目だ。

 輸出が実現すれば、2014年に安倍政権が定めた「防衛装備移転三原則」に基づく初めての本格的な武器輸出となる。

 政府が狙うのは、NZが運用する哨戒機6機の更新需要。今夏にも機種選定が行われる見込みだ。

 P−1の自衛隊向け国内価格は1機当たり約140億円。複数機のP−1に加えて、C−2輸送機(国内価格は1機当たり約180億円)と、それらのメンテナンスフィーを合わせると、事業規模は数千億円に上る見通しだ。

 昨年、オーストラリアへの潜水艦輸出(事業規模4兆円超)を取り逃がした日本政府にとって今回の売り込みは雪辱戦ともいえる。

 P−1とC−2を製造する川崎重工業幹部も「国内向けだけでは、せいぜい数十機の受注で終わってしまう。何とか海外に売っていきたい」と期待を寄せる。

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