「介護は日本人で」などと言っていられない

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人員不足が深刻化
外国人介護者ラッシュも

 外国人介護者への門戸が大きく開放されつつある。十数年前までは考えられなかった。介護現場での人員不足が深刻になり、「介護は日本人で」としていた従来の発想を一変させた。介護分野で今年最大の注目を集めそうだ。

 昨年11月に新法の技能実習適正実施・実習生保護法と改正入管難民法の2法案会が成立した。これにより、技能実習生の実習先として新たに介護が加わった。農漁業や製造業と異なる「対人サービス」が初めて登場する。同時に実習期間を3年から最長5年に延ばすことにした。

 また、外国人の在留資格の「専門的・技術的分野」に介護が新しく加わり、介護福祉士の資格を取得した留学生は期間限定なく、ずっと日本で働き続けられるようになった。

 3年ごとに改定される介護保険制度の次の改定は来年4月。外国人介護者の新制度は今秋には実施されることになり、アジアからの数万人規模の介護者ラッシュが起きそうだ。

 有料老人ホームや特別養護老人ホームなどの施設運営者は、すでにアジア諸国での人員確保のパイプ作りに走り出している。現地の介護者養成機関や日本語学校、自治体などを訪ね独自のネットワークの構築を急ぐ。

 全国で約470の事業所を運営する湖山医療福祉グループは、中国から100人以上の技能実習生を受け入れる方針だ。上海で定員約600人の大型老人ホームを建設を進めており、将来、技術を習得して帰国した実習生の働く場とする。

「ベネッセ」ブランドの有料老人ホームを全国展開している大手事業者のベネッセスタイルケアは、2017年度中に約10人の実習生を受け入れ、ツクイもベトナムから150人を迎えるという。学研ココファンも2020年までにミャンマーや中国フィリピンなどから120人ほど受け入れる。

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