経済産業省は16日、商業動態統計調査の時系列データを公表した。それによると、コンビニにおける販売額の合計は、調査が開始された1998年当時が約6兆492億円だったのに対し、2015年には約10兆9,957億円となり、17年の間に約1.8倍拡大していた。一方、同時期の百貨店・スーパーの合計販売額を見てみると、1998年当時は23兆2,485億円だったのに対して2015年には約20兆491億円となり、3兆円以上低下。急成長し続けるコンビニと、横ばい・低迷を続ける百貨店・スーパーという、両者の明暗が浮き彫りになる結果となった。

 商業動態統計調査は、全国の商業を営む事業所及び企業の販売活動などの動向を明らかにすることを目的に、1953年から毎月行われている。コンビニは店舗数が急速に増え始めていた1998年から調査対象となった。

 コンビニにおける2015年の販売額の内訳を見ると、主力商品である「日配食品(おにぎり、弁当など)」が約4兆889億円、「加工食品」が2兆9,344億円、「非食品」が3兆3,714億円、「サービス売上高(宅配便、チケット、コピー、ギフト券、乗車券等。公共料金の収納代行による売り上げは除く)」が6,009億円となっている。

 1998年当時と比べると、2015年の販売額は日配食品が約1.87倍、加工食品が約1.35倍、非食品が約2.29倍、サービス売上高が約2.71倍といずれも増加。

 一方、1998年以降、横ばい・低迷状態にある百貨店・スーパーの販売額の推移を見ると、販売額を伸ばしている品目とそうでない品目の差が明確だった。「飲食料品」は、1998年の販売額が約8兆6,899億円だったのに対し2015年には約11兆2,891億円と、約1.3倍に拡大。しかしそれ以外の品目では、軒並み販売額は減少。「衣料品」は1998年の約8兆4,311億円から、2015年には約4兆4,110億円と半分近くに減少し、「その他(家具、家庭用電気機械器具、家庭用品、その他の商品)」でも約6兆1,275億円から約4兆3,491億円に落ち込んでいる。