頼清徳・台南市長(左)

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(東京 17日 中央社)台南市の頼清徳市長は16日、日本記者クラブ(東京都)で記者会見し、昨年2月6日に同市などを襲った台湾南部地震で、日本から支援があったことについて、「日台は家族のような隣人」と感謝の言葉を述べた。

旧暦の大晦日の前日に起きた同地震ではマンションが倒壊するなどし117人が死亡。ライフラインの復旧にも時間がかかり、市民生活に大きな影響が出た。頼市長は、地震発生直後には安倍晋三首相が「必要な支援を何でも供与する用意がある」と表明したほか、14時間後には予備調査隊が被災地に派遣されたと日本側の迅速な対応を振り返った。

また、日台関係について、民主主義、自由、人権に関する普遍的価値と地理的に緊密な関係を持つとして、「命の共同体たるべき」と述べ、さらに関係を深めるべきだと主張。また、「日台間の友好促進」と「日台関係の維持」は自身の重要な任務の一つだとした。

一方、台湾で禁止されている福島など5県で生産・製造された食品の輸入については、蔡英文政権が積極的に適切な取り組みを行っているとし、一部食品の輸入を解禁しながらも安全を重視するいくつかの原則は台湾社会の支持を得られるだろうとの見方を示した。

(楊明珠/編集:齊藤啓介)