災害発生時にはサイネージのシステムを問わずに一斉配信と連携個別配信が行われる。災害情報は一斉配信で多面告知され、避難所情報や帰宅支援情報などは連携して個別に場所ごとの状況が配信される(画像はプレスリリースより)

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 一般社団法人CiP協議会は総務省の2016年度事業「IoTおもてなし環境実現に向けた地域実証に係る調査請負」の一環として、複数の事業者によるサイネージ一斉配信システムの実証実験を行うことを発表した。

 16日より3月中旬まで、東京都港区竹芝地区にて災害時多言語情報提供サービスの実証実験を実施する。参加企業はCiP協議会とアルベログランデ、NTTコミュニケーションズ、NTTアイティ、日本電信電話(NTT)。事業者システムを跨ぐサイネージ一斉配信システムは世界初の試みとなるという。

 実証実験の背景には総務省が2020年に向けて掲げている「社会全体のICT化アクションプラン」があり、災害時の一斉情報配信に向けたデジタルサイネージの相互運用や、外国人観光客等がスマートフォンやデジタルサイネージなどで、必要な言語に応じた情報を入手可能とすることなどを重点目標としている。

 実証実験ではNTTグループが開発したサイネージ相互運用基盤を用いて、システムを跨いだ一斉配信とサイネージへの割込み表記、スマートフォンへ自動で使用言語での表示などを行う。CiP協議会とアルベログランデは、2020年にコンテンツを核とした国際ビジネス拠点の開発を竹芝地区で進めており、実証実験では全体の進捗管理や実証参加者調整、実証フィールド・コンテンツの提供などを行う。

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