中国のネット上ではいまだに、政治的な問題から「日本製品をボイコットせよ」と呼びかける人がいる。しかしサプライチェーンがグローバル化するなかで、全く日本製でないものを探し出すのは難しくなっている。そして今後、さらにその傾向は強まっていき、「愛国青年」たちの主張はますますリアリティを失っていくことだろう。(イメージ写真提供:123RF)

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 中国のネット上ではいまだに、政治的な問題から「日本製品をボイコットせよ」と呼びかける人がいる。しかしサプライチェーンがグローバル化するなかで、全く日本製でないものを探し出すのは難しくなっている。そして今後、さらにその傾向は強まっていき、「愛国青年」たちの主張はますますリアリティを失っていくことだろう。

 中国メディア・今日頭条は16日、日中経済協力の新たな形として「中国がメイド・イン・ジャパンに参加する」、「日本がメイド・イン・チャイナのデザインをする」といった可能性が出てきているとする記事を掲載した。

 記事は、日中の経済関係は必然的に世界的な大局の影響を受けるとしたうえで、両国の経済関係をさらに前進させるには「新たな考え方や形式が必要だ」と説明。その前提として「日中経済は相互補完が依然として主体であり、日中両国企業による競争は決して多くない」ことを確認したうえで、製造業における新たな協力の可能性を論じた。

 まず中国の状況については、世界トップレベルの規模を誇る巨大な工場が出現し、工業で急速な進歩を遂げた一方、「中小企業では依然として技術が不足している」と指摘。一方で、日本には中国の経営者が「これは中国で急速に広まる。中国に来れば大きな成功を収められる」と思う技術が非常に多く存在するものの、日本の中小企業は海外市場開拓能力に欠けるうえ、世論の反中感情というネガティブな要素も抱えているとした。

 そのうえで、静岡県牧之原市が数年前より全国に先駆けて推進している「メイド・イン・ジャパン・バイ・チャイナ」という新たな考え方を紹介。中国企業に日本での生産活動に参加してもらい、製品を中国や他の国に広めてもらう一方で、日本側が持つ技術で中国の経済発展における問題を解決するというものであると説明した。

 さらに、もう1つの概念として「メイド・イン・チャイナ・デザイン・バイ・ジャパン」を提起。中国の企業は製品デザイン、生産管理などで劣っており、日本のデザイン力によって中国製品のリニューアルを促すという協力の形を新たな可能性として示した。

 記事は「国際情勢が動き、多くの地域の経済発展が停滞する中、日中経済関係の発展は両国の正常でない政治関係を改善させることができる」とし、今年は日中双方が努力をする必要があると締めくくっている。

 相手と良好な関係を築くうえで重要なことは、互いに補いあって高めあうことができるかどうかだ。政治的な部分で根深い対立があったとしても、経済的に「互いにかけがえのないパートナー」になる道が見いだせれば、強い協力関係を築くことが可能なはずだ。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)