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日本マイクロソフトは1月16日、パブリッククラウド・プラットフォーム 「Microsoft Azure」の日本データセンター 東日本リージョンにおいて、最大32コアのCPU、0.5TBのメモリを搭載した仮想マシン「G シリーズ」を提供開始した。

初めに、米マイクロソフト Azure CAT ゼネラル マネージャー Mark Souza氏が、基幹業務システムのクラウド移行を踏まえた開発ロードマップについて説明した。

Souza氏は、Microsoft Azureの最新動向について、「Linuxを実行する仮想マシンの台数の割合が3台に1台となっているほか、リージョンの数が36と、Amazon Web Servicesの2倍に及んでいる。また、直近12カ月間にリリースされたサービスや機能の数は600を超える。オンプレミスの新製品は、2〜3年ごとに出荷されており、ユーザーは使いたい機能があっても数年待つしかなかった。しかし、Azureは毎週、新機能がリリースされるので、ユーザーは待つことなく便利な機能を使える」と語った。

AzureではIaaSのラインアップ強化のロードマップとして、今回発表されたGシリーズのほか、NoSQLおよびデータベースに適した「Lシリーズ」、ビッグデータ/Hadoopのワークロードに適した「Sシリーズ」、GPUで加速されるワークロードに最適な「Nシリーズ」、CPU集約型ワークロードに適した「Hシリーズ」が紹介された。

東日本リージョンのGシリーズは Intel Xeonプロセッサ E5 v3 ファミリを採用、2コアCPU を搭載したG1インスタンスから、最大32コアを搭載し顧客ごとに分離された専用ハードウェアに展開される G5インスタンスまで5つのラインアップを提供する。

Gシリーズのラインアップ
さらに、G5にPremium Storage を付加した「GS5インスタンス」は、SAPからSAP HANA をサポートする認定を受けている。具体的に認定を受けているワークロードは「SAP S/4HANA の開発/テスト環境および Controlled Availability プログラムにおける本番運用環境」「OLTP NetWeaver ソリューション用 SAP HANA Enterprise Edition の開発/テスト環境」「OLAP 用 SAP HANA Enterprise Edition の本番運用環境および開発/テスト環境」となる。

そのほか、SAP HANA用にチューニングされた専用ハードウェア環境「SAP HANA on Azure」はCompute、RAM、Storage、Networkingで構成されており、4つのSKUが用意されている。

Souza氏は、SAPソリューションにAzureが適した理由として「20年以上にわたるSAPとの提携」「導入と運用管理の容易性」「ハイブリッド」「開発/テスト環境」「サポート」を挙げ、「私の部下である5人のエンジニアがドイツで働いており、SAPの6人のエンジニアが米国で働いている」と両者の良好な関係をアピールした

日本における基幹業務システムのクラウド移行を推進する取り組みについては、日本マイクロソフト 業務執行役員 クラウド&エンタープライズビジネス本部 本部長の佐藤久氏が説明した。

佐藤氏は、基幹業務システムをクラウドに移行する意義について、「セキュリティ、サイジング、ハードウェアのコスト、人件費、開発/テスト環境、災害対策、グローバルオペレーションといったオンプレミスにおける課題を解決できる」と語った。

また、「われわれが言うハイブリッドクラウドとは、オンプレミスとクラウドを接続するだけのコネクティビティではなく、オンプレミスとクラウドにおいて同一の管理、APIが利用できるコンシステンシー(一貫性)を意味する」と、同社が考えるハイブリッドクラウドについて言及した。

さらに佐藤氏は、Gシリーズを活用した基幹業務システムのクラウド移行をパートナーと共同して行うと述べた。

アクセンチュア、アバナード、アビームコンサルティング、インターネットイニシアティブ、SCSK、NTT データ グローバルソリューションズ、JSOL、電通国際情報サービス(ISID)、NEC、日立ソリューションズ、富士通の11社が、Gシリーズに対応したSAP製品のシステムインテグレーション/コンサルティングサービスの提供を表明している。

これらのパートナーのうち、アビームコンサルティングは G シリーズ上にSAP S/4HANA の開発/テスト環境を構築することを決定している。

佐藤氏は、国内のGシリーズの提供が2015年の米国提供から遅れた点について、「日本ではようやくファイアウォールの内側でクラウドが利用されるようになってきた、パートナー、市場の環境、ユーザーのニーズを考えると、日本ではちょうどよいタイミングだったと思う」と、語った。