安倍内閣総理大臣年頭記者会見(「首相官邸 HP」より)

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 日本経済の全体的な動向をみるという意味では、代表的な指標としてGDP、すなわち経済成長率等がある。最近の四半期ごとの状況をみると、日本経済は特に2015年からプラス成長になったりマイナス成長になったりと、一進一退を続けてきたが、16年以降、ようやく3期連続でプラス成長になった。

 内訳をみると、個人消費が明確に回復とはいわないまでも、これまで続いてきた悪化が止まってきたといえる。その最大の要因は、耐久消費財である。

 この背景には、09年度から10年度にかけて、家電エコポイントやエコカー補助金等により家電や自動車販売の特需があったことがある。一方、内閣府の消費動向調査によれば、こうした耐久消費財の平均使用年数は7〜9年程度である。このため、長年低迷していた車や家電等の耐久消費財の購入が買い替えサイクルの到来により増加している可能性がある。

 しかし一方で、16年の年明け以降、急速に進んだ円高により、企業マインドが悪化したことから、設備投資の数値は依然低迷したままである。

 そのようななかで、計画されていた消費増税は先送りされた。この点については、少なくとも来年度の経済にはプラスに効いていくと考えられる。実際、日本経済研究センターのESPフォーキャスト調査を基にした消費増税先送り前後の経済見通しに基づけば、消費増税が先送りされたことによって、GDPは4兆円程度恒常的に水準が高くなると計算される。

 もう一つは、事業規模28兆円の大型の景気対策である。中身を見ると、国が実際に負担をする真水部分は7.5兆円しかなく、今年度ベースでは5兆円強程度の真水の景気対策になるようである。それを踏まえると、今年度と来年度の経済成長率をそれぞれ+0.2ポイント程度、+0.3ポイント程度押し上げられると予測される。さらに中身を見ると、公共事業系のウエイトが大きいため、建設関連には一部恩恵がいく可能性はあるが、表面上の数字ほど大きな効果は期待できないことには注意が必要だろう。

●最悪期を脱出

 生産活動は、マクロ経済全体でみると増産に転じ始めている。鉱工業生産の生産計画まで入れると、在庫率が下がっていることもあり、秋口以降は明確な増産基調になっている。マクロ経済全体で生産調整が終了している状況をみると、日本経済はようやく最悪期を脱しつつあると見ることができよう。

 先にみたとおり、昨年の日本の経済成長率は3期連続のプラス成長であった。しかし、景気の実感を決めるのは民間需要がメインであり、円高・株安の影響から年度前半は個人消費と設備投資が芳しくなく、少なくとも昨年前半は企業や家計の心理が冷え込んでいたことがわかる。

 そんななか、明るい材料は個人消費である。株価の底打ち効果も出ている可能性があり、財布の紐の固さをみる「消費者態度指数」は改善傾向にある。

 消費税再増税の延期も来年度の景気に追い風になる。さらに、政府は複数年にわたり28兆円の景気対策を予定し、対策は国内総生産(GDP)を今年度0.2%、来年度0.3%程度押し上げると試算されている。景気対策がない場合と比べ、来年度のGDPは累積で0.5%上がることになり、金額にして2.5兆円の押し上げ効果になる。年明けには今年度2次補正予算の経済対策4.5兆円の効果も出てくるはずである。 

 今年度の春闘賃上げ率はプラス圏を維持したが、伸びは鈍化した。今期の企業業績が悪化することや、生鮮食品を除く物価が下落していることからすれば、来年度はプラス幅が縮まる可能性が高い。

●海外経済も改善

 一方で個人消費が底堅い背景には、自動車や家電などの耐久消費財がある。耐久消費財は09〜10年度にエコカー補助金や家電エコポイントを受けて好調だった。内閣府の消費動向調査によれば、家電や車の平均使用年数は7〜9年であることからすれば、今は買い替え時期が到来しつつあるため、賃上げ率が鈍っても底堅い動きが続くとみる。

 9月以降の主要国の製造業景況指数は米国、ユーロ圏、日本、中国がいずれも改善している。製造業景況指数は最も先行するデータであり、2017年にかけて海外経済が良くなると予測できる。

 輸出の回復力が弱かった要因は急激な円高にあるが、現在は円高是正の局面に入りつつあり、2017年にかけて1ドル=110円台以上が定着する可能性もある。事実、鉱工業指数を見ると12〜1月にかけて増産計画となっており、海外経済の持ち直しを反映していると推察される。

 こうしたなか、上振れシナリオとしては安倍首相が衆議院解散総選挙を実施し、自民党が勝利することである。長期安定政権となれば歴史的に景気が良くなりやすくなり、自民党が勝てばマーケットは好感するだろう。さらに解散総選挙となれば、景気対策を実施する可能性があり、そうなれば17年度の成長率も1%を大きく超えると期待できるだろう。
(文=永濱利廣/第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト)