<トランプ新政権で民間企業のサイバー対策を強化する責任者として起用されたジュリアーニ元ニューヨーク市長。しかし、自分が運営するコンサルティング会社のお粗末なセキュリティ対策が、さっそく槍玉に挙げられている>

 今、国際ニュースで最もホットな話題の一つと言えば、サイバーセキュリティだろう。

 事の発端は、アメリカ大統領選を標的にしたサイバー攻撃。そしてアメリカ政府が最近、この攻撃にロシアが絡んでいると結論付けたことで、国家に対するサイバー攻撃への懸念があらためて高まっている。

 こうしたサイバー攻撃に警戒心を見せているのは何もアメリカだけではない。ヨーロッパでも、同様の懸念が指摘されている。というのも、今年2017年はヨーロッパで重要な選挙が目白押しだからだ。3月にはオランダ総選挙があり、4〜5月にかけてはフランス大統領選挙、10月にはドイツ総選挙が予定されている。さらに、イタリアでも総選挙が行われる可能性が出ているし、国の選挙ではないがWHO(世界保健機関)事務局長選も5月に控えている。とにかくヨーロッパ各国も、アメリカで騒動になっているようなサイバー攻撃が起きることを恐れている。

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 そんななか、アメリカではサイバー政策に関連して新たな動きがあった。トランプ次期政権が、元ニューヨーク市長のルドルフ・ジュリアーニを民間のサイバー対策強化の担当責任者に起用すると発表したのだ。

 トランプは、政権発足後すぐにサイバー対策を策定するための組織を立ち上げ、90日以内に対策方針を決めると話しているが、ジュリアーニはその責任者になるとみられている。また官民協力のアドバイザーも担うという。

 ジュリアーニといえば、9.11米同時多発テロの際には市長として対応に奔走したことがあり、過去には連邦検事としてニューヨークのマフィア壊滅に尽力した人物でもある。ただアメリカのセキュリティ関係者からは、ジュリアーニの起用を心配する声が上がっている。と言うのも、そもそもジュリアーニにはサイバー分野に詳しいイメージがないからだ。

山田敏弘(ジャーナリスト)