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CiP協議会とNTT、NTTコミュニケーションズ、NTTアイティ、アルベログランデは1月16日、総務省2016年度事業「IoTおもてなし環境実現に向けた地域実証に係る調査請負」の一環として、事業者システムを跨ぐサイネージ一斉配信システムの実証実験を竹芝地区で開始した。なお、今回の実証事件は世界初だという。

実証実験では、相互運用ガイドラインに準拠したデジタルサイネージなどを活用したサービスを提供し、導入効果・技術検証などを実施。提供サービスは、NTTサービスエボリューション研究所が開発した事業者システムを跨ぐサイネージ一斉配信システムを活用して、災害時多言語情報提供サービスとなる。

具体的には、サイネージ相互運用基盤により、災害に関するWeb上の情報を自動的に取得し、サイネージ用コンテンツに変換、各事業者のサイネージ配信システムへ一斉配信する。

また、NTTが開発したWeb-basedサイネージ配信システムを活用することで、サイネージに割込表示するとともに、スマートフォンにも自動的に使用言語で表示させることができるほか、大規模災害などによりインターネットが繋がりにくい場合には、ローカルのサイネージ配信システムからの配信継続も可能。これにより、誰にでも、確実に災害情報を配信することができるとともに、場所や状況に応じた適切な避難行動を支援することが可能になる。さらに、通常時には同システムを活用した観光情報サービスを提供する。

今回、実験で活用する新たな技術の特徴として「サイネージ一斉配信技術」「WEBデザインコンバータ技術」「サイネージ情報・スマートフォン多言語自動表示技術」「サイネージ・レジリエント技術」「サイネージ低コスト化技術」の5点を挙げている。

サイネージ一斉配信技術は相互運用ガイドラインに準拠したシステムで、サイネージオーナー・システムを問わず、情報を発信者の意図した内容で、正しく表示することが可能なことに加え、通常コンテンツの表示中に災害など緊急情報を割込表示させることができる。

WEBデザインコンバータ技術は、WebサイトやLアラート等の既存リソースから取得したさまざまなコンテンツを、サイネージ・システムを問わず、自動的に最適変換することが可能。これによりサイネージ・コンテンツの制作稼働・コストを低減するという。

サイネージ情報・スマートフォン多言語自動表示技術は、デジタルサイネージの情報を、併設されたWi-Fiに接続するだけで、自動的にスマートフォンの使用言語を認識し、使用言語のコンテンツを表示する。サイネージ・レジリエント技術は大規模災害などによるネットワークの障害・輻輳発生時でも、ローカル配信システムに蓄積したキャッシュ情報を活用して、サイネージおよびスマートフォンへの配信を継続、重要情報を確実に届けるとしている。

サイネージ低コスト化技術は、汎用的なブラウザ搭載テレビなどの安価な端末を、サイネージ受信機として活用することを可能にする。場所は竹芝地区 開発エリア周辺、実施期間は1月16日〜3月中旬まで。

各者の役割として、NTTはデジタルサイネージ関連技術の提供など、NTTコミュニケーションズは実証事業に活用するICT環境の提供、実証実験の運用など、NTTアイティはシステム開発・構築、コンテンツ企画など、CiP協議会は全体進捗管理、おもてなしサービス企画・検討など、アルベログランデは実証参加者調整、実証フィールド・コンテンツの提供などを行う。

今後、実証実験の結果を踏まえ、技術的な検証結果についてはデジタルサイネージの標準化団体など(ITUなど)への提案を行い、本技術の普及展開に貢献するとともに、竹芝の街づくり計画へ反映するという。

(岩井 健太)