少子高齢化は日本にとって真剣に取り組まなければならない重大な問題の1つと言えるが、中国メディアの快報は11日、高齢化によって日本経済は間もなくさらなる危機を迎えると論じる記事を掲載した。(イメージ写真提供:123RF)

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 少子高齢化は日本にとって真剣に取り組まなければならない重大な問題の1つと言えるが、中国メディアの快報は11日、高齢化によって日本経済は間もなくさらなる危機を迎えると論じる記事を掲載した。

 記事は、1980年代から1990年代にかけての日本は、「文明的」かつ「最先端」の代名詞だったと説明。日本は天然資源に乏しいため、「他の国より努力する」という道しか選択のしようがなかったと説明。つまり、資源の乏しさという弱点を克服するために他の国よりも優れた技術と品質の高い製品を造り出さなければならないというプレッシャーにつながったと主張。そしてこのプレッシャーが日本のイノベーションと経済発展につながったと主張した。

 しかし、現在は自動車産業を除き、日本製品の多くが中国市場から撤退を余儀なくされていると主張し、日本製品の技術力は中国や韓国の製品に対してもはやそれほど大きな優位性を持たなくなったと説明。そして、「これは日本人が怠けたからではなく、日本の高齢化が進んだためである」と論じた。

 日本の高齢化が進むとなぜ中韓との差が縮まってしまうのだろうか。この点について記事は、日本人はこれまで必死にイノベーションの道を奔走し続けてきたが、次世代を担う後進を育成する余力がなかったと説明。そのため、かつて日本経済の繁栄を支えた日本人が引退すると日本経済を成長させる力となるイノベーションを生み出せる人が減ってしまったと主張した。

 つまり記事は、日本経済の衰退はかつてのイノベーションを担った日本人の高齢化と直接関係があり、また次世代の育成に手が回らなかったためであると主張している。それゆえ、今後ますます高齢化が進むにつれ、日本経済に大きな危機が到来するという論理だ。後進の育成に手が回らなかったとする記事の指摘の真否はともかく、イノベーションがこれまでより重要視されるようになっているのは事実であり、日本としてはイノベーションに結びつく教育に力を入れていくべきだろう。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)