中国資本による日本の土地購入を不安に感じる人は多いだろう。中国メディアの快報が12日付で掲載した記事は、中国人または中国資本による日本の「安全保障上重要な土地」の購入を制限するため、自民党はこれに関連した規制法案を間もなく国会に提出すると伝えている。(イメージ写真提供:123RF)

写真拡大

 中国資本による日本の土地購入を不安に感じる人は多いだろう。中国メディアの快報が12日付で掲載した記事は、中国人、または、中国資本による日本の「安全保障上重要な土地」の購入を制限するため、自民党はこれに関連した規制法案を間もなく国会に提出すると伝えている。

 記事は、日本政府が近年、外国資本による日本の土地購入に大きな注意を払っていると説明。中国人による北海道の土地購入は、日本政府の懸念の対象になっていると指摘した。さらに、規制法案により日本政府は土地取得・利用の状況を実態調査することができるようになると伝えた。

 しかし、一部専門家の話として、たとえ同法案が可決されたとしても実施するのは「非常に難しい」とし、それは日本各地の防衛施設周辺の土地調査には膨大な人員と時間が必要とされるためであり、また防衛省には強制的に調査を行う権限がないためであると説明。またこの種の調査や規制は「自由な経済活動を妨げる」という批評の対象になるという点も関係していると説明した。

 また記事は、1人の中国人投資家の意見を紹介、この規制法案は主に中国人の土地取得に狙いを定めたものだと主張、「中国人の投資意欲に深刻な影響を及ぼすことになるため、中国人投資家たちはみな日本以外の国に目を向けるようになる」と予想し、これは日本の不動産市場の発展に不利であると主張した。

 記事が冒頭で言及している「安全保障上重要な土地」とは、ある資料が伝えるところの「自衛隊など防衛施設周辺の安全保障上重要な土地」のことであり、こうした土地を外国人が購入することを規制するのは常識的に考えても絶対に必要なことだと言える。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)