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広友レンティア(コーユーレンティア)と大日本印刷株式会社(DNP)、日本IBMは、ICタグを活用した「レンタル品管理システム」を構築したと発表した。

「レンタル品管理システム」は、金属製品に取り付けても安定的にデータの読み取りが可能な「DNP金属対応広指向性ICタグ」を活用し、金属製の什器や機器などのレンタル品を管理し、さらに、ビッグデータ分析によって稼働率の向上や在庫保管コストの低減を支援するもの。

コーユーレンティアでは、約100万個のICタグを机や椅子などのオフィス家具に取り付け、2017年2月から全国展開する予定で、このシステムにより、在庫適正化などにより5〜6%の収益改善を見込んでいるという。

OA機器などのレンタル品においては、レンタル中の紛失を防ぎ、レンタル資産の利用効率を向上させるため、個別に管理するニーズが増大しているが、ICタグは、電波が金属の影響を受けて読み取り性能が低下することが多いため、その活用が限定されていたという。

DNPは、金属製品に取り付けても安定して読み取りできる「DNP金属対応広指向性ICタグ」を本年1月に開発。この製品は、ICタグを取り付けた金属製品をアンテナの一部として活用して非接触通信を行うため、電波の指向性が広く、金属の背面に取り付けたり、複数の金属に挟まれたりしていても読み取りが可能だという。

今回、コーユーレンティアとDNP、日本IBMは、金属製の什器や機器などのレンタル品の管理のシステムを開発。

さらにICダグのの情報をビッグデータ分析することで、レンタル品一点一点の稼働率や購入から廃棄までのコストと収益を管理できるようになり、単品ごとの適切な購買、廃棄の判断が可能となるという。

DNPは「DNP金属対応広指向性ICタグ」の提供を、コーユーレンティアはICタグを使った運用の実証を行い、日本IBMは物流業に知見のあるコンサルタントがICタグ導入のコンサルティングからICタグのデータと出荷情報を連携させ、ビッグデータ分析を可能とするシステムの構築を行った。

今後3社はユーレンティアのオペレーションの効率化に加え、レンタル商品のユーザー企業に対して、モバイルアプリやAPI提供などの方法で、現在レンタル中の商品のタイムリーな照会を可能とするなど、ユーザー企業への利便性も提供していく予定だという。

(丸山篤)