2016年12月19日から全国展開をスタートした世界初のIoTプロフェッショナルの認定試験「IoT検定」。今回、IoT検定が展開された意義や試験の特徴、就活転職にとってのメリットなどについて「IoT検定制度委員会」運営事務局長の近森満氏(以下、近森氏)に話を伺った。

2016年12月、日立製作所の東原敏明社長兼最高責任者(CEO)は、全ての事業部門にIoTの責任者ポストを置き、自社独自のIoTプラットフォーム「ルマーダ」の活用によって、IoTサービスの強化を図る事業戦略を発表した。

「国内でIoT事業のトップを走る日立製作所が、このような動きを見せた影響はとても大きいです。日立製作所にならい、今後あらゆる企業でのIoT専門部署の立ち上げが予想されます。一方で、まだまだ新しい分野のためIoTに関係する経験や知識、スキルを持っていたとしても、その“IoTのプロフェッショナル”であるという証明方法がありませんでした」(近森氏)。

IoT検定制度委員会運営事務局長・近森満氏


このように、企業側ではIoTのスキルに関する重要度が上がっている一方で、一般的な知名度や共通理解度が低いのが現状だ。

IoTに関連する用語はもとより、事業に携わる立場によってIoTという言葉の捉え方に対しても差異が生じているという事実もまた、IoT検定を展開するきっかけとなったという。

定義付けが難しいIoTの現状

「『IoT』とは、さまざまな技術が集まって構築されているものです。そのため、IoTそのものや、関連するキーワードに関しても共通の認識が持たれていないことがほとんどです。つまり、全体像が大きすぎるために、定義付けが難しいのがIoTの現状なのです。私たちは、IoTが社会に普及するためにも、その定義となるような知識やスキルに一定の尺度が必要だと考えました」(近森氏)。

現在、受験を開始している「IoT検定レベル1 プロフェッショナル・コーディネータ」試験では、「戦略とマネジメント」、「産業システムと標準化」、「法律」、「ネットワーク」、「IoTデバイス」、「IoTプラットフォーム」、「データ分析」、「セキュリティ」という8つのカテゴリから、基礎的な知識や、知識の応用問題が出題される。すべてIoTのキーワードについての知識が問われることが同検定の特徴だ。

「試験内容としては、プロダクトイノベーションやプロセスイノベーション、ニューラルネットワークなど、IoTにおける基本的なキーワードについての知識を持っているか、説明ができるかが重要視されます。具体的なスキルマップ(公式サイト参照)の設定による、IoTに必要な知識の体系化・可視化が図られているのです」(近森氏)

近森氏は、知識の体系化を試験の主軸に据えている理由について、知識の統一化のほかに「近年では、IoTの知識は『技術者だけが知っていればいい』というものではなくなりつつあるため」だと語る。

「今までは、お客様から仕様書を受け取り、製品を作るというのが業界の慣習でした。しかし、IoTの技術が進歩し、あらゆることが可能になった現在では、お客様に『こういうものがIoTでうまく使えそうだから、御社の製品やサービスに当てはめてみませんか?』という提案ができるようになります。そのため、技術開発を担う人だけではなく、企画、営業販売、プロマネなど、あらゆる分野の人々がIoTの知識を持つことが、ビジネスの飛躍的な成長や、お客様のさらなる満足につながるのです」(近森氏)。

IoT検定制度委員会が推奨している、IoT検定受検者向けの講座で使用されるテキスト


実際に「IoT検定」の受験者層を見てみると、技術提供者(開発会社やエンジニア・クリエイター等)だけではなく、ユーザー(IoT利用者やIoTを活用する会社)、サービス(IoTサービスのインフラ等提供者)に属する受験者の割合が多いことが分かる。

これについては、IoTの波及に伴い、分野を問わず、IoTの専門的な教育を必要とする人々が増えているためだという。

IoT検定の認定で得られるメリットとは?

企業において、IoT事業が存在感を増していくなか、可視化された「IoTのプロフェッショナル」という認定で得られるメリットは多い。

「今後、日立製作所のように、すべての事業部にIoTの責任者ポストを置く、という企業は増えていくでしょう。そうなれば、社内での事業拡大を狙えるだけでなく、資格を有していることで幅広い業種、職種への就職、転職に有利になっていくはずです」(近森氏)

IoT検定制度委員会が開講しているIoT検定受検者向けの説明会風景


ヘルスケアや家電、学校事業など、近年のIoTを導入している事業は枚挙に暇がない。社会的側面から考えても、専門知識を深める意義は大きいといえる。2017年には、さらに専門的な知識を問う「IoT検定レベル2 IoTプロフェッショナル・エンジニア」、「IoT検定レベル3 プロフェッショナル・アーキテクト」の導入が予定されている。

同時に、英語化による海外展開も検討しており、IoTの先進国である日本が、「IoT教育」という分野においても、世界をリードしていくことが見据えられているのだ。「ITのスペシャリストは多いのに、IoTのプロフェッショナルは、まだまだ不足しています。『IoT検定』によってIoTのプロフェッショナルを輩出することで、さらなるIoTの普及に貢献することができればと考えています」(近森氏)。

IoT検定
http://www.iotcert.org

筆者:Hayashi Eriko (Seidansha)