総務省統計局は13日、2016年12月分のガソリン(レギュラー)小売物価統計調査の結果を発表した。それによると、都道府県庁所在地及び人口15万人以上の市における12月小売価格の平均は、1リットル当たり128.43円で、昨年8月から4カ月連続での価格上昇となった。ここのところ続いている原油価格の上昇が、小売価格であるガソリンの値段を押し上げている。

 都市別に見ると、12月時点において最もガソリン価格の平均が高かったのは鹿児島市で137円。平均価格が最も安かったのは浦安市の120円。人口の多い地域では、東京都区部126円、横浜市126円、仙台市126円、名古屋市129円、大阪市130円、広島市131円、福岡市128円となっている。

 原油価格は21世紀以降、目まぐるしく変化している。中国、インドなど新興国の需要増を背景に2000年代に入ってから上昇を続けていたが、2008年のリーマンショック時に急落。その後再び回復し、2014年ごろまで上昇傾向が続いていた。

 しかしアメリカが泥岩からとれる「シェールオイル」の大量生産を始めたことにより、世界市場において原油の供給過剰が続き、価格は急激に下降。2008年7月には1バレル=147.27ドルだった原油価格は、2016年に入って1バレル=30ドルを割り込んだ。日本国内のガソリン価格もそのあおりを受け、2016年2月には平均価格が1リットル当たり103円台にまで低下した。

 その下降傾向に歯止めをかけたのが、昨年9月のOPEC(石油輸出国機構)臨時総会において、加盟国が原油減産に合意したというニュースだった。その後原油価格は上昇に転じ、日本におけるガソリン価格も緩やかに上昇。現在に至っている。

 今後、OPECとシェアを争うアメリカが新型原油シェールオイルの増産を進めていくと、再び価格は低下する可能性もある。ただ現状では、トランプ次期政権がどのようなエネルギー政策を打ち出すのか不明な部分もあり、原油価格、ガソリン価格の先行きは不透明だ。