台湾の証券会社、定期定額売買制度に「悪用されかねず」と懸念

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(台北 15日 中央社)台湾証券取引所が株式市場の流動性向上対策として打ち出した新制度について、一部の証券業者は悪意を持つ大株主に利用されかねないと指摘するなど、抜け穴があることがわかった。

同取引所はこのほど、投資家が定期定額の方式で個別銘柄と上場投資信託(ETF)の買い入れやデイトレードの投資範囲拡大などを含む3つの戦略を策定した。だが、証券業者によると、単元未満株式(1000株未満)を購入する投資家の注文を同所に取り次ぐ際、1単元株式にする必要があるため、不足分は自社の資金で賄わなければならない。

仮に、わずかな単元未満株しか保有していない大株主が悪意で所有株を売却した場合、業者側に損失が出かねない。

このため、一部の証券業者は定期定額方式の株式売買を取り次ぐにあたり、対象銘柄を大型株に限るとの条件をつけて悪用を防ぐとしている。