トランプ新大統領の対中戦略が鍵 The New York Times/AFLO

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 トランプ次期大統領の米国ならば北朝鮮との劇的な接近があり得る、と元外交官で前衆議院議員の村上政俊氏は読む。中国が北朝鮮を支えられなくなれば、北朝鮮が新たな事大の相手先として米国に急接近する可能性は高いという。

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 トランプ大統領によって“中国大包囲網”が実現した際に、北朝鮮が中国を裏切るというのが二番目のシナリオだ。「現代のツァーリ」プーチンはトランプを才能ある人物と述べたのに対し、トランプはプーチンをオバマよりも優れた指導者だと称えており、トランプが大統領に就任して真っ先に打ち出すのは米露関係のドラスティックな改善だろう。

 そもそも米国における伝統的な安全保障観ではロシアが米国にとっての最大の脅威と位置付けられており、米国の安全保障専門家からはトランプのプーチンに対する宥和姿勢にかねて疑問符が付けられていた。

 しかしそこは大実業家のトランプだ。思惑なしにプーチンに対して一方的に譲歩しようということではなかろう。

 一つの可能性として考えられるのが“中露分断”だ。プーチンと習近平がいまのところガッチリとタッグを組んでいるのは、米国主導の国際秩序を打破しようという大戦略が一致しているからだ。しかし、冷戦期には中ソ対立という東側陣営の内輪揉めの歴史があり、現在もシベリアへの中国人大量流入など、表面的には蜜月にみえる中露にも地雷は数多い。

 トランプがこれまでの米国の安全保障観を転換し、中国を最大の脅威と考えているとすれば、プーチンへの接近とその先に見据えているであろう“中露分断”が全て一本の線で結ばれる。

 1971年の「ニクソン・ショック」になぞらえればよりわかりやすいかもしれない。反共の闘士ニクソンが策士キッシンジャーを使って中国に接近したのは、中国を抱き込んで最大の敵であるソ連を孤立させるためだった。

 トランプがもし中国を最大の敵と見做すのであれば、中国を孤立させるためにロシアを抱き込みたいと考えるのは自然の成り行きだろう。ダマンスキー島(珍宝島)での武力衝突のように、中ソ対立が公になっていた点が当時と現代の違いだが、先程述べたように中露関係には潜在的な火種が多く、トランプがそこに火を点けて回るかもしれない。

 安倍晋三政権下での日露関係の改善もこうした流れの中で位置付けられる。元来、日露接近を最も嫌っていたのは米国だった。一番の敵ロシアと一番の子分(と米国が一方的に思っているだけだが)日本が近付くことは地政学上の大変動に繋がるという認識で、日ソ国交正常化(1956年)の際に北方領土問題は解決の可能性があったが、国務長官ダレスは当時米統治下にあった沖縄を返還しない可能性をちらつかせて日ソ接近を牽制した。いわゆるダレスの恫喝だ。しかし、トランプ大統領自身がロシア接近を打ち出せば前提が変わり、日露接近と北方領土交渉にはプラスに働く。

 こうして日米同盟だけでなく、米露、日露関係の改善でロシアも加われば、水も漏らさぬ“中国大包囲網”の完成だ。このシナリオで一番あたふたするのは北朝鮮である。従来のまま中国につき従っていては、一蓮托生で自分自身が包囲網に押し潰されてしまうという危機感を抱き、中国陣営からの脱走とトランプ側への寝返りを画策するだろう。

 北朝鮮はこの時に保有する核兵器を外交交渉のカードとして使うはずだ。核放棄に応じる代わりに、それまでの数々の悪行の許しを得ようとトランプに縋り付くだろう。習近平からトランプへの寝返りを受け入れなければトランプタワーのあるNYに核兵器を打ち込むなどと凄んでみせるかもしれない。

 旧東側陣営からNATO加盟国というれっきとした米国の同盟国に鞍替えした国が現にいくつもあるではないかと叫びながら、死に物狂いで同盟国の列の末席に滑り込もうとする絵も想像できる。

 しかし北朝鮮内部では、核放棄に応じたものの、最終的には体制崩壊を招いたリビアのカダフィ大佐の例をひいて核放棄に反対する意見が出るだろう。そうなれば、金正恩vs反金正恩の内乱が起き、寝返り前に“北朝鮮崩壊”との結末になる。首尾よく寝返りが成功すれば、中国大大包囲網が築き上げられ、中国は早晩崩壊する可能性が高い。

 いずれにしても北朝鮮の運命を左右するのは中国がどうなるかだ。一人の野次馬としては、中国が崩壊する前にキャラ立ちしているトランプと金正恩の直接会談を見てみたい。(文中敬称略)

【PROFILE】むらかみ・まさとし/1983年大阪市生まれ。東京大学法学部卒。2008年4月外務省入省後、北京大学、ロンドン大学に留学し中国情勢分析などに携わる。2012年12月〜2014年11月衆議院議員。現在、同志社大学嘱託講師、皇學館大学非常勤講師、桜美林大学客員研究員を務める。著書に『最後は孤立して自壊する中国 2017年習近平の中国』(石平氏との共著、ワック刊)がある。

※SAPIO2017年2月号