photo by jara guzmán jacoibo5731 via flickr(CC BY 2.0)

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 今年、2017年は、北朝鮮が1987年に日本人の一般旅行者受け入れを解禁して30周年という節目の年になる。

 そんな北朝鮮へのツアーが解禁してからというものの、「日本総代理店」と称して、台東区にあるAという旅行会社が、日本からの北朝鮮ツアーを一手に担ってきた。

 A社は、40年近く前に設立され、元々は在日朝鮮人向けの旅行手配をする旅行会社として始まった会社だ。

 朝鮮籍=北朝鮮国籍という誤解(正確には朝鮮籍は日本統治時代の朝鮮半島出身者という一種の屋号であり北朝鮮国籍を指すものではない)などもあり、国際的な信用に乏しい朝鮮籍の在日朝鮮人は、特に海外旅行へのハードルが高かった。そのような背景から、訪問国のビザ手配などを同社が担当していたこともある。現時点でも年間数千人ほどの在日朝鮮籍者の旅行手配をしているという。朝鮮学校の祖国訪問などの手配も同社が手がけているとされている。

 そして、1987年に一般外国人の訪朝が認められて以降は、A社は日本国籍者向けの北朝鮮ツアーも手配してきた。“解禁”当初、日本で北朝鮮ツアーを手配していたのはA社も含めて8社存在した。しかし、朝鮮総連傘下であるA社の影響力は絶大で、例え他社で申し込んでも→北朝鮮→A社経由で、総連が訪朝者の事前身辺調査、通称“A社チェック”を行うなど事実上、Aが独占状態を築いてきた。

 過去にA社の社員が独立して北朝鮮専門旅行社を立ち上げたことがあったが、同社からの圧力で潰されるなど独占体制を脅かすライバルへ目を光らせてきた。

 しかし、21世紀へ入ると、順風満帆かに見えた同社に2つの大きな転機が訪れる。

◆A社の「独占状態」に亀裂

 1つは、2002年に北朝鮮が公式に認めた日本人拉致問題だ。これ以降、日本での北朝鮮に対する世論が厳しくなり訪朝者は激減。日本政府による監視も強まり、活動に支障が出始めた。

 2つ目は、インターネットの普及により海外の旅行会社との比較検討が一般的になった点だ。これまでA社が蹴落とすべきライバル旅行会社は日本国内のみだった。しかし、インターネットの浸透によりライバルは世界中へと広がってしまったわけだ。

 2002年以降の日本国籍者の訪朝者は年間100人前後と、ただでさえ少ないパイは、海外のより安く、対応もいい旅行会社へ流れていき、A社はシェアを減らしていく。こうして、同社の独占状況は音を立てて崩れていった。

 しかし、A社もただ指を咥えていたわけではない。2010年以降は、北朝鮮で唯一の日本人担当旅行会社である「朝鮮国際旅行社(KITC)」を通じて、中国などのライバル社へも圧力をかけて日本人の扱いを半ば力づくで停止させてきたのである。A社は、中国の旅行会社で日本人社員が在籍するB社へも圧力をかけてきたが、2014年末にはB社を自らの傘下へ加え、日本人社員を他社への妨害活動へ加担させるなど90年代の栄光ある独占状態を取り戻すために躍起になっていたようだ。

◆変わりつつあるKITCの姿勢

 北朝鮮の内閣府観光総局に属す朝鮮国際旅行社は、北朝鮮の国内に5、6社ある外国人向けの国営旅行会社のうちの1社で、同社は、すべての日本人を担当している。つまり、どの手配旅行会社で申し込んでも日本人客は全員同社が現地アテンドをするようになっている。

 朝鮮国際旅行社には、日本人の年間訪朝者500人というノルマが課せられている。この人数には在日朝鮮籍や帰化した人は含まれない。昨年も日本人の訪朝者は130人前後だと推定され、当然ながらノルマは達成できていない。そればかりか2002年以降は、おそらく1度も達成できていないと思われる。ノルマ未達成時にどのような罰則があるかは不明だが、KITCは、この昨今の日朝関係を考える限り非現実的とさえ思える年間訪朝者500人というノルマを達成すべく、大胆な開放が始まった2013年頃からさまざまな形で「営業」を強化し始めている。