台湾証取、証券会社の設備基準を緩和

写真拡大 (全2枚)

(台北 14日 中央社)台湾で店頭窓口を通じて取引を行う投資家が減少していることを受け、台湾証券取引所と中華民国証券商業同業公会(券商公会)は、証券会社などの設備基準を緩和した。支店に窓口を設置する必要がなくなった。

取引所は、証券会社は経営戦略などに基づき、支店の経営モデルを転換できると指摘。また、窓口廃止により、特定業務のみを扱う支店といった「役割の多様化」も望めると利点を強調した。

取引所と券商公会はさらに、営業所の一部を異業種の企業に貸出できるようにすることで、相互利益やサービス品質の向上につなげたいとしている。

(田裕斌/編集:杉野浩司)