iPhoneのアプリをApp Store以外から購入できないのは、Appleの市場を独占と価格を釣り上げにつながり不当だ、と主張し2012年に訴訟を起こしていた団体について、アメリカの高等裁判所は現地時間12日、原告としての適格性がある、との判断を下しました。

Apple「アプリはユーザーが開発者から購入している」

Appleは、アプリはユーザーが開発者から購入しており、App Storeは取り引きの場を提供しているだけで、開発者は販売権の対価として売上の一部をAppleに支払っているに過ぎず、訴えは正当なものではないと反論していました。
 
地方裁判所はAppleの主張を支持していましたが、高等裁判所はApp Store以外からアプリを購入したいとする団体が原告となることについて、妥当性を認める判断を下しました。
 
ただし、今回の判断は、主張そのものの適否や、Appleを相手に訴えることの妥当性を認めるまでには至っていません。

アプリ公開、一本化のiPhoneと自主公開認めるAndroid

Appleは、アプリを厳格に審査し、ユーザーへの提供をApp Storeに一本化することで、不正なコードが埋め込まれたアプリなどがユーザーに渡ることを防ぐ姿勢を取っています。
 
一方、AndroidはGoogle Play Storeでアプリを提供しているものの、開発者がいわゆる「野良アプリ」として独自に提供することも可能になっています。
 
Androidの姿勢は、開発者とユーザーに自由度を提供するものとはいえ、未公開のAndroid版「スーパーマリオラン」とうたった偽アプリが出回るなどの問題を引き起こす危険性も伴います。
 
なお、今回の裁判所の判断は、原告が訴訟を起こすことの適格性が認められたに過ぎず、iPhone用アプリの公開について何らかの影響を及ぼすのはかなり先のことになると見込まれます。

 
 
Source:Reuters
(hato)