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Appleのリサ・ジャクソン副社長が、アメリカ運輸省が立ち上げた自動運転車に関する有識者会議のメンバーに就任しました。

Appleのほか、GoogleやAmazon、Hyperloop One も参画

アメリカの運輸省は、自動運転車に関する政策を検討する有識者会議の発足を発表しました。
 
有識者会議は、General Motorsの最高経営責任者(CEO)メアリー・バーラ氏と、ロサンゼルス市のエリック・ガルセッティ市長の2人が共同議長をつとめ、総勢25名のメンバーで構成されます。
 
その中に、Appleのリサ・ジャクソン副社長(環境・ポリシー・ソーシャルイニシアチブ担当)が名を連ねています。
 
副議長はスタンフォード大学教授で自動車工学が専門のクリス・ジャーディス博士が就任し、産業界からはサンフランシスコとロサンゼルスを時速1,000km以上で結ぶ計画のHyperloop Oneや、Googleから独立した自動運転車開発のWaymo、ドローンによる自動配送が話題のAmazon、配車サービスのUber、シェアライドサービスのLyftやFedExといった企業のほか、学識経験者、行政関係者など、産学官からの多様な顔ぶれで構成されています。

自動運転車の開発と普及、関連法制などを検討

米運輸省の発表によると、委員会の設置目的は「自動運転車の開発と普及、運輸省の研究、政策、法制に関する検討」とされており、現地時間1月16日に初の会合がもたれる予定です。

政府機関に勤務経験を持つジャクソン副社長

Appleから委員としてジャクソン副社長が就任することについて米メディア9to5Macは、同氏が2013年のApple入社前に、アメリカの環境保護庁に勤務していた経験を考えれば「驚くことではない」としています。
 

Appleのリサ・ジャクソン副社長


 
同メディアは、Appleの環境保護に関する取り組みの紹介でジャクソン氏が説明に立つことが多いとはいえ、Appleから委員会にメンバーを出すのは、かねてより「プロジェクト・タイタン」として噂されている電気自動車開発に関連しているはずだ、と報じています。

自動運転車技術への投資を認めているApple

Appleは昨年11月に道路交通安全局に意見書を提出し、同社が機械学習を用いた自動運転システムの開発に重点的に投資していることを明かしています。
 
意見書でAppleは、政府の柔軟な対応と、欧州経済委員会など国際機関との連携を求めていました。

自動車関連人材の引き抜きを進めるApple

Appleはここ数年、自動車関連の人材を数多く引き抜いています。特に電気自動車のTeslaとは人材の引き抜き合戦を展開しており、同社のイーロン・マスクCEOからは「AppleはTeslaのエンジニアの墓場」や「Appleの自動車開発は公然の秘密」との発言も飛び出したほか、Appleが自社の競合になる、との見通しを語っていました。
 
最近も、TeslaがAppleから、Swiftの開発責任者と、MacBook AirやMac Proなどのハードウェアデザイナーを立て続けに引き抜いたことが明らかとなっています。
 
昨年9月には、Appleが自動車開発部門の従業員を数十人解雇したと報じられ、プロジェクトに方針転換があったのではないか、と噂されています。

 
 
Source:米運輸省, 9to5Mac
Photo:Apple
(hato)