確定拠出年金に加入するならココ――金融機関ベスト3

写真拡大

◆低コストで品揃えが抜群の金融機関を選ぶべし!

 任意加入の確定拠出年金「iDeCo」は、勤務先が福利厚生の一環としてお膳立てしてくれる「企業型」のDCとは違い、運営管理機関(銀行や証券会社をはじめとする金融機関)を自由にチョイスできる。自分のニーズに沿った金融機関を選べるわけだが、その半面、選択ミスを犯してしまうリスクもある。先々で後悔しないためにも、どういったポイントをシビアにチェックすべきなのだろうか?

「金融機関によって手数料の設定が異なっていますし、商品ラインナップも千差万別です。また、個々の投資信託ごとに定められている信託報酬にも少なからぬ違いがあります」

 こう説明するのは、ネット上で「iDeCoナビ」を運営しているNPO法人「確定拠出年金教育協会」理事兼主任研究員の大江加代氏だ。多くの金融機関の場合、加入時(初回のみ)に発生する手数料は資格確認のための費用である2777円だ。しかし、一部の金融機関はそれに上乗せした手数料設定となっている。そして、運用中は口座管理料が毎月かかり、その金額は金融機関によってかなり違っている。

 一方、信託報酬とは投資信託を保有中に発生するコストのことだ。保有残高に対して所定の料率が徴収され、当然ながら低いに越したことはない。

「DCは老後のための運用ですから、30年などといった長期の保有になります。そうなると、わずかな差であったとしても、信託報酬が高い投信と低い投信ではコスト負担に何十万円もの開きが生じるのです」(大江氏)

 コストはせっかくの利益を目減りさせる元凶。理想を言えば、信託報酬が低めの設定で、投資対象や運用方針が自分の希望に合っている投信を選び抜きたいところだろう。

◆金融機関同士の競争も熾烈になってきている

 要点をまとめると、金融機関の取捨については、口座管理料をはじめとする手数料の安さとともに、コスパに優れた投信が揃っているかどうかというポイントを両睨みで判断すべきだということだ。さらに、’17年1月からの対象拡大を控えて、これまで消極的だった金融機関同士の加入者獲得競争も熾烈化しているという。手数料の引き下げ合戦も勃発しているのだ。

「9月に楽天証券が運営管理機関の分野に参入し、コストの安さや品揃えなどでSBI証券と熾烈な競争を繰り広げています。銀行ではりそな銀行に加え、三井住友銀行、生保も日本生命・第一生命と続々と新しいプランを打ち出し、積極的な姿勢に転じています」(大江氏)

 コスト面と品揃え面から総合評価を下すと、やはり競り合っている楽天証券とSBI証券が有力な選択肢として浮上してくるようだ。もっとも、「SBI証券は50本もの投信から選択できるので、ビギナーは迷ってしまって選びづらいかも」と、大江氏は指摘する。

 一方、店頭での説明応対のわかりやすさやネットの使いやすさといった面も注目に値するポイントのひとつだという。その理由について、大江氏はこう語る。

「iDeCoの運用はほとんどネット取引で完結します。そのためサイトの使いやすさや利便性は重要ですし、対面でわからないことが解消できたり、しっかりと手続きが取れたりするとやはり安心できます」

 まずは、金融機関によって手数料や商品ラインナップにどれほどの違いがあるのかを実際に自分の目で確かめてみるのがイチバンだ。例えば「iDeCoナビ」なら、「iDeCo」を取り扱っている金融機関を一覧表示できる。そして、商品ラインナップや手数料を見比べられるようになっている。金融機関の目星をつける際はこうしたサイトを参考にするといい。

「結局、『iDeCo』を始めるに当たって決めるべきこととは、,匹龍睛撒ヾ悗如↓∨莊遒いらずつ、どういった金融商品を組み合わせて、それぞれにどの程度の比率で積み立ていくかというポイントです」(大江氏)