大正製薬は、対象となる市販薬を一定額購入して手続きをすると所得税・住民税が減税される「セルフメディケーション税制」に関して、生活者調査を実施した。調査の結果から、制度に関する認知度が16%と低いながらも、特定の市販薬購入によって所得税、住民税が減税される新税制は87.4%の方が利用したいと思っていることがわかった。さらに制度を知らない場合、課税所得400万円の世帯では、最大2万6400円も損するケースもあるようだ。

■払いっぱなしだった薬代が戻ってくる!

2017年1月から市販薬のうち、医療用で使われていた成分を含む医薬品の購入金額に応じて所得税、住民税が減税される「セルフメディケーション税制」がスタートした。この制度のメリットはこれまでは払いっぱなしだった薬代が戻ってくるということ。(医療費控除制度を活用して一部戻ってくるケースもある)これは2017年1月から(当面5年間)、年間1万2000円を超える控除対象商品を購入し、確定申告すると、所得税が一部還付、翌年の個人住民税が減税される制度だ。対象商品は医療用からスイッチされた82成分を含む市販薬で、2016年12月16日現在1555品目ある。

控除対象商品購入額が1万2000円を超えた分から上限で10万円までが適用されるため、課税所得400万円の世帯の場合、合計2万6400円がお得になる。逆に言えば、この制度を知らないままだと、2万6400円も損するということになるのだ。

■「セルフメディケーション税制」内容まで知っている人は16%

この「セルフメディケーション税制」について調査したところ、先月時点でこの制度を聞いたことがある方は42%、内容まで理解している方はわずか15.8%に留まっていた。最初はこの制度に対して「興味が無い」、「使いたいと思わない」と答えた人でも、お金が戻ってくるとなると利用したくなるようで、91.2%の人が制度内容を知りたいようだ。

浮いたお金をどうするか聞いてみたところ、もし5000円戻ってきたとしたら「生活費に充てる」という人が51.8%で1位、「趣味やレジャーに充てる」が19.9%で2位、「貯金する」が18.7%で3位となった。戻ってくる金額が2万円に増えるとどうなるか聞いてみたところ、「貯金する」が32.3%で1位に浮上。「生活費に充てる」が30.4%と減少するが「趣味やレジャーに充てる」人が30%に上がり、多くの金額が戻ってくると将来のために貯金したり、好きなことに充てる人が増えることがわかった。節約家にはぴったりの新税制。まずは薬局、ドラッグストアのレシートは残しておくことから始めてみてはいかがだろうか。


(マイナビウーマン編集部)