11日、韓国の朴槿恵大統領の友人による国政介入事件で、検察の特別調査チームは強要や職権乱用の罪で起訴された崔順実被告に対する贈賄容疑で、サムスン電子の李在鎔副会長から事情聴取する方針を示した。写真はサムスンのロゴ。

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2017年1月11日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の友人による国政介入事件で、検察の特別調査チームは同日、強要や職権乱用の罪で起訴された崔順実(チェ・スンシル)被告に対する贈賄容疑で、サムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長から事情聴取する方針を示した。中国新聞網が伝えた。

サムスン電子は崔被告が実質的に運営の実権を握っていた2つの財団に対し、崔被告側からの見返りを期待し、約204億ウォン(約20億円)を提供したとみられている。また、崔被告の娘のチョン・ユラ容疑者を支援するため、同被告がドイツに設立した団体と約220億ウォン(約22億円)でコンサルティング契約を締結し、約35億ウォン(約3億5000万円)を提供したとみられる。

検察当局はサムスン側がグループ会社のサムスン物産、第一毛織の合併を韓国政府が支援する見返りとして、崔被告側に資金提供したとみて調べている。これらはすべて李副会長の指示、承認を経て行われたとみられる。(翻訳・編集/大宮)