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KDDI、沖縄セルラーは11日、au携帯電話の春モデルや若者向けの学割プランを発表した。18歳以下のユーザー向けの学割プランは最安の場合、月額2,980円で利用でき、発表会に登壇した同社の田中孝司社長は「究極の学割」とアピールする。

「auの学割天国」と題したキャンペーンは2種類あり、18歳以下のユーザーが新規契約時に利用できる「学割天国U18」が、国内通話1回5分以内無料の「スーパーカケホ」と「U18データ定額20」を選択することで、月間データ通信量が3GB未満なら月額3,980円となり、家族も新規契約すればさらに1,000円の割引が加わり、月額2,980円で音声とデータ通信(3GB未満)が利用できる。データ量が20GBになっても、同様に家族も新規契約すれば月額5,090円になる。

これまでauの学割では、対象者に5GBのデータ容量を無料でプレゼントしていたが、利用動向を見ると3GB未満が23.5%、20GB以上が25.3%いた。田中社長は、「(若年層で)スマートフォンデビューした人は慣れていないので最初はあまり使わない」と分析。その後、スマートフォンの便利さに慣れると使用量が増加するという。

全体としては「学生はたくさんデータを使う」傾向があるが、段階に応じてデータ量のニーズは異なる。田中社長は、そうしたニーズをカバーできるようにデータ量を選べる「究極の学割を作った」と"学割天国"が生まれた背景を説明する。

18歳以下で、データ通信が3GBまでのユーザーであれば最安で月額2,980円となり、MVNOが提供するプランと真っ向からぶつかり合う価格帯になっている。「いわゆる格安スマホの領域までしっかりチャレンジしようとプランを作った」(田中社長)という。

選択できるプランは「U18データ定額20」のみだが、段階的に料金が上がる形で、3GBまでは最安2,980円、4GBまでは3,790円、5GBまでは4,490円となり、5〜20GBは5,090円となる。毎月使うデータ量が異なっていても、利用データ量に応じて料金が異なるため、あまり使わない月は安く収めることができる。田中社長は、「毎月最適な料金でしかも2,980〜5,090円で、究極の学割を提案する」とアピール。

今回のプランは18歳までの新規加入に限られたプランだが、18〜25歳まで、または18歳以下でも機種変更の場合は「学割天国U25」が選択できる。これはデータ定額20/30契約時に毎月500円を割り引くプランで、auスマートバリュー適用時でデータ定額20が月額6,590円から6,090円に、データ定額30が月額8,000円から7,500円になる。

さらに「auスマートパスプレミアム」サービスを新設。修理代金サポートや、データ復旧サポート、Wi-Fiセキュリティ、auエブリデイの4サービスをセットにしたもので、月額料金は499円。学割天国では、この月額料金分を割引とする特典も用意する。

auエブリデイでは、月曜日のTOHOシネマズ割引に加え、火曜日は「JOYSOUND直営店」「SHIDAX」「カラオケ館」「歌広場」で利用料金が割引となる"カラオケの日"、金曜日はマクドナルドのフライドポテトSを無料で提供するなど、揚げ物がお得な「フライの日」など、曜日ごとに特典を提供する。

また、現在のラインナップは順次アップデートして、今後異なるサービスも提供していくという。これに加え、音楽配信サービスの「うたパス」でも、年内は月額情報料相当の割引を行う。

田中社長は「学生さんには(料金の安さが)ガツンとくるのではないか。私もここまで踏み込むとなるとドキドキする」と強調しており、携帯事業者としてこれまでにないレベルでの割引施策になると強調する。「今年は"やってみよう"ということで、たくさんのことにチャレンジしていきたい。auの学割天国は、新しい、非常にチャレンジングなプラン」(同)。

このほかにも、店頭サポートでは一人一人のユーザーに合わせた提案を行うなど、ユーザーの体験向上の取り組みをさらに進めていく。新ドメインの「au.com」にインターネット経由のユーザーサポートを統合したり、新ショッピングサイトの「Wowma!」を立ち上げたり、サービスを強化していく考えだ。

従来、新入学時期の春商戦は、MNO最大のかき入れ時だった。ところが、最近はMVNOが伸長したことで、春商戦の大きなライバルになるまで育ってきた。そうした点を踏まえて、KDDIでは、このタイミングでMVNOに対抗する料金プランを投入することで、家族そろって囲い込みを図っていくことを狙った。

田中社長は「MVNOとガチンコということはないし、(グループ会社のMVNOである)UQモバイルもあるので、全体としてプラスになればいいが、春商戦に関しては多少の影響も仕方がない」という判断を示しつつも、「究極の学割」で若年層から家族への取り込みを図りたい考えだ。

なお、2017年春モデルについては以下の記事を参照してほしい。

(小山安博)