SMAPの元マネジャーが、ジャニーズ事務所を懲戒解雇されていたことが「週刊新潮」(新潮社)の取材によって判明した。

 同誌によると、警備会社からジャニーズに転職した40代後半の男性社員が、得意先などから総額約1億円のリベート(見返り)を得ていたというのだ。そうした実態が税務調査で判明。ただ、世間には公表されず、社内協議の結果、昨秋にジャニーズ初の懲戒解雇処分となったという。

 こうした事案は、実は芸能界では日常茶飯事。例えば、昨年「週刊文春」(文藝春秋)で明らかになった、EXILEなどが在籍する芸能プロダクションLDHから“芸能界のドン”率いるバーニングプロダクションにプロモーション費名目で1億円もの大金が流れたことも「広い目で見ればリベートに当たる。立場の強い者が弱い者にタカるのは、この業界の常ですから」(芸能プロ関係者)という。

 ほかにも、ある大手プロダクションの幹部は、テレビ局に通常の出演料とは別に「キャスティングをまとめた」という“功労代”を要求。

「事務所のトップの名前を使い『○○の了承も得ている』と言葉巧みに迫るんです。しかし、実際はこの幹部の独断。事務所にバレるとまずいから、ペーパーカンパニーを作り、そこに振り込ませていました」(同)

“芸能界の実力者”が率いる某大手事務所では実際、数年前に社員のリベート・横領が発覚。手を染めていた人間が名物社員だったため、業界内で大きな話題となった。

「ある男性グループのファンクラブ会費を着服していたそうです。少なくとも3名の社員が関与し、全員がクビになりましたが、そのうちの1名はその後、2,000万円の現金を持って事務所社長に謝罪。復帰を認められました」(事情通)。

 華やかなイメージとは裏腹に、ドロドロしているのが芸能界なのだ。