日本では人口の高齢化が進むにつれて、経済や社会の体制の再構築が求められている。これまでの制度や仕組みを、高齢化社会に適した形に変えていく作業は決して簡単なものではない。そして、同じようなことが中国や韓国など同じ東アジアの国でも起きているのだ。中国メディア・今日頭条は9日、「日本の高齢化から、間もなくやって来るより大きな経済危機について考える」とする記事を掲載した。(イメージ写真提供:123RF)

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 日本では人口の高齢化が進むにつれて、経済や社会の体制の再構築が求められている。これまでの制度や仕組みを、高齢化社会に適した形に変えていく作業は決して簡単なものではない。そして、同じようなことが中国や韓国など同じ東アジアの国でも起きているのだ。中国メディア・今日頭条は9日、「日本の高齢化から、間もなくやって来るより大きな経済危機について考える」とする記事を掲載した。

 記事は、1980-90年代の中国において日本は最先端の代名詞だったが、現在では自動車分野を除く、携帯電話や家電など優位性を持っていた分野において中国市場から追い出されてしまったと紹介。

 世界的にも人口が密集し、資源に乏しく、しかも、地震などの自然災害が頻発する日本では、イノベーションに対するモチベーションが自然と高くなり、苦労に苦労を重ね、他人よりも努力をすることで世界最先端の成果を挙げてきたことを説明した。その一方、「しかし、今は中国人や韓国人が同じようなモノを作るようになり、日本と同じ速度で進むようになった」としている。

 そのうえで、日本の凋落が「日本人が怠惰になったため」という見方を否定。高齢化がその大きな原因であり、「疲れ知らずで走ってきた日本人は今、何とか生きながらえることで精一杯であり、下の世代を育てる余力がないのである」と解説した。

 翻って中国では、多くの技術者を国内に呼び込んだうえで、低廉な労働力と豊富な資源を頼りに製品を生産、時間をかけて技術を自分たちのものとし、最終的に海外の専門家を追い出して大量の技術コストを省くとともに利潤の最大化を実現してきたと紹介。また、特許の保護権がないようなものであり、他人が自分のやり方を自由にコピーできてしまう状況であるとした。こんな状況では技術者は全く育たず、高齢化の波が押し寄せれば日本よりも深刻な状態になる可能性があることを指摘している。

 記事は、今の日本では「下の世代を育てる余裕がない」としたが、中国では次の世代に「何も教えられることがない」状態になる恐れを示唆した。資本を蓄え、世界有数の企業の買収に明け暮れることが必ずしも悪いことではない。しかし、自前の技術の蓄積を怠っていては、また新たな時代の波がやってきたときに完全に呑み込まれることになるのだ。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)