9日、シンガポールとマレーシアを結ぶ高速鉄道をめぐって受注競争が近々展開されると予想されているが、日本は政府の積極さとは裏腹に、企業は消極的だと指摘されている。写真は新幹線。

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2017年1月9日、中国のビジネス誌・財経によると、シンガポールとマレーシアを結ぶ高速鉄道計画が両国の間で正式に調印され、2017年は同計画を取りまく受注競争が展開されると予想されている。

計画では、シンガポールからマレーシアのクアラルンプールを結び、総延長350キロ、設計時速300キロとされ、26年12月31日までの開業が予定されている。この計画への入札が間もなく行われるとみられ、日本と中国、さらには韓国やドイツ、フランスなどの国々で激しい受注競争が繰り広げられることが予想されている。

中国企業にとって最大のライバルはJR東日本や住友、日立などから構成される日本企業連合と目されており、メディア各社はとりわけ日本と中国の競争が激化すると見ている。シンガポール紙ザ・ストレーツ・タイムズは、シンガポールは車両や信号システムに優れる日本企業を有力視しているが、費用の大部分を負担することになるマレーシアは中国企業に熱い視線を送っていると報じている。

日本政府も新幹線に代表される高速鉄道の輸出に積極的で、安倍晋三首相は鉄道やその関連設備を成長戦略の一環として重要視しており、マレーシアのナジブ・ラザク首相が訪日した際にも新幹線の採用を働きかけている。

しかし、新幹線の輸出に積極的な安倍首相や日本政府の意気込みとは裏腹に、企業はそれほど積極的ではないという。事情に詳しい日本の人物によると、その原因の一つに収益率の低さがある。また、政府主導では持続的なビジネスが難しいことも、企業が消極的になる一因になっているという。(翻訳・編集/岡田)