日本車はこのままメキシコ生産を続けられるのか(写真:アフロ)

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 新年早々、“トランプ砲”の標的になり、業績への悪影響が懸念されている日本の自動車メーカー。

 2019年の稼働を目指して北米メキシコに新工場を建設中のトヨタ自動車に対し、トランプ次期米大統領が自身のツイッターで噛みついたことが事の発端だ。「ありえない! アメリカ国内に工場を作らないなら高い関税を払え」と、工場新設の撤回を求めた。

 大統領選の最中から不法移民対策として、「メキシコとの国境に高い壁をつくる」との公約を掲げてきたトランプ氏。メキシコに進出する大手企業に対しては、「米国内の雇用が奪われている」と強く批判してきた。そのため、名指しされたトヨタ以外でも、ビジネス戦略の見直しを迫られる局面が来るかも……と心配する向きが広がっているのだ。

「特に巨大な米国市場を主戦場としている日本の自動車メーカーにとって、アジア並みの安い労働力で生産でき、かつ北米自由貿易協定(NAFTA)により関税面のメリットも大きいメキシコは、米国への重要な『自動車輸出基地』になっている。トランプ氏のメキシコ政策如何によっては、深刻な打撃を受けるだろう」(自動車業界紙記者)

 いまのところ、米国向けの小型セダンを中心に80万台規模のメキシコ生産を手掛ける日産自動車や、2014に新工場を設立して米国販売台数の約3割をメキシコ生産に頼るマツダの両首脳は静観の構えを見せている。

〈新たな政策がどうなるのか、新しい北米のルールがどうなるのか、注意深く見る〉(カルロス・ゴーン日産社長)

〈メキシコからはアメリカだけでなくヨーロッパなど各国に車を供給していて、その戦略に変更はない〉(小飼雅道・マツダ社長)

 だが、完成車メーカーとともにメキシコ進出を果たしている部品メーカーの中には、当面の生産拡大に及び腰になっているところもあるという。

 そんな中、飛び込んできたのがデトロイトで開催されている北米国際自動車ショーでの豊田章男・トヨタ社長の発表だ。

 新工場の建設計画は変更しないとしながらも、今後5年間で米国に100億ドル(約1兆1600億円)の投資を約束。さらに、〈米国には13万6000人の仲間(従業員)がいる〉と述べ、米国の雇用に貢献してきた実績をアピールしてみせた。

 この豊田氏の対応ぶりには賛否両論が沸き起こった。

「トヨタは過去にも5年間で1兆円を超える米国投資はしてきたので、改めて驚くほどの発表ではないが、北米自動車ショーに合わせて日系メーカーに揺さぶりをかけるトランプ氏に素早くメッセージを送ったという意味では、絶好のタイミングと内容だった」(前出の自動車業界紙記者)

 その一方で、ジャーナリストの福田俊之氏はこんな不安を口にする。

「ビジネス経験が豊富で、時に無謀な交渉も厭わないトランプ氏だけに、『1兆円出せるなら、さらに1兆円出せ』『13万人の雇用を20万人に引き上げろ』などと言い出しかねません。また、トヨタが示した具体的な数字が独り歩きして、それがメキシコに進出する日本企業の基準になってしまったら大変です。

 トランプ氏のいうFTAからの離脱や関税の引き上げは一朝一夕に実現できる政策ではありません。ならば、日産のゴーン氏のように、ひとまずトランプ流に従う姿勢を見せながらも、自社の米国戦略を臨機応変に見直す構えでいたほうが賢いやり方なのかもしれません」

 トランプ砲に一喜一憂していては術中にはまるだけだ。それこそ過剰に反応してアメリカ国民の感情まで逆なですれば、日米貿易摩擦を彷彿させる日本車バッシングが起きないとも限らない。