在ブルガリア北朝鮮大使館が、建物を違法に貸し出し利益を得ているという。韓国の聯合ニュースが報じた。

ブルガリア外交筋によると、首都ソフィアにある北朝鮮大使館は、現在の建物から500メートル離れたところにある旧館の建物を、民間企業のテラグループとIT企業に貸し出しているという。この契約で、月に1万5000ユーロ(約185万円)の収入を得ているものと見られる。

外交目的で登録された不動産を営利活動に使用することは、外交官の特権を定めたウィーン条約に違反する行為だ。また、国連安保理の対北朝鮮制裁決議2321号18には次のように記されている。

「全ての加盟国が、その領域内において北朝鮮が所有し又は賃貸している不動産について、外交又は領事活動以外のいかなる目的での使用も禁止することを決定する」

この事実をキャッチした韓国大使館は、ブルガリア政府に通報したが、同国外務省は聯合ニュースの取材に「大使館と第三者との不動産契約については言及しない」と述べ、静観する構えを見せていた。

しかし、その後ブルガリアは態度を一変させる。米政府系のボイス・オブ・アメリカ(VOA)のメール取材に対して「新たな(安保理決議)措置の履行について必要な内部手続を行っている」「ブルガリアは国連安保理とEUの対北朝鮮制裁を遵守している」と述べ、何らかの措置を取る意向を示した。

北朝鮮大使館の違法な「不動産間貸しビジネス」は以前から広範囲に行われており、ブルガリアだけにとどまらない。2008年には、ポーランド駐在の北朝鮮大使館が、ネットテレビ局に大使館の建物の3割を間貸ししていたことが判明した。

これに対してポーランド政府は抗議し、契約を破棄するよう要請した。しかし、北朝鮮大使館に拒否されたため、今後賃貸契約ができないような措置を取ろうとしていたという。

ところが、昨年12月の時点でこのネットテレビ局は、北朝鮮大使館の中に本社を構えていることが明らかになった。それだけでなく、イベントスペース、音楽学校、製薬会社にも建物を貸し出すなど、やりたい放題だ。

現地の不動産業者は、韓国KBSの取材に「賃料は100平米で2000ドル(約23万5000円)」だと答えている。

また、ドイツ・ベルリンの北朝鮮大使館は、ユースホステルと結婚式場に建物を貸し出している。これで得られる収入は月5000ユーロ(約62万円)と推定されている。ルーマニアでも同様のビジネスを行っており、最大で月5万ユーロ(約610万円)の収入を得ているものと思われる。

北朝鮮大使館が、国際条約に違反してまで「間貸しビジネス」を行っているのは、資金調達のためだ。北朝鮮政府は、大使館の運営資金を支払うどころか、逆に上納金を支払うように命じているからだ。もし、ノルマが達成できなければ処罰は免れないことから、大使館員は違法ビジネスに手を染めざるをえない。

中国の対北朝鮮情報筋は聯合ニュースの取材に「北京の北朝鮮大使館前の店は、外交官夫人や親戚の経営だという噂が絶えない」と述べている。家族総出でカネを稼ぎ、せっせと金正恩党委員長に上納しているということだ。