12月29日、トランプ次期政権の国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長に、マシュー・ポッティンジャー氏(43歳)が内定した。トランプ政権においてアジア政策を取りまとめる実質的な責任者ということになる。

 彼は中国政府によって逮捕され、暴行され、アフガニスタンで特殊作戦を指揮した経験を持つ。ポッティンジャー氏ほど異色の経歴を持つアジア政策担当者はこれまでにいない。

 ポッティンジャー氏とは一体どんな人物なのか。日本は彼とどう接するべきなのか。以下では彼の経歴と著作から、その人となりや考え方、政治的スタンスを探ってみたい。

 まず、彼の経歴を以下の3つの時代に分けて追っていこう。
(1)ジャーナリスト時代
(2)海兵隊時代
(3)退役後

(1)反骨のジャーナリスト時代

 ポッティンジャー氏はマサチューセッツ大学で中国研究を専攻し、1998年に「ロイター通信」に記者として就職した。2001年には「ウォール・ストリート・ジャーナル」に転職し、北京特派員として中国各地を飛び回った。

 中国では環境汚染問題、汚職問題、新型肺炎(SARS)の流行などを精力的に取材し、栄えある「アジア出版者協会」賞を受賞している。地方での警察によるデモ弾圧に抵抗することもあった。

 中国政府にしてみると、彼の取材活動は“反政府活動”に他ならなかった。あるとき彼は情報源との会話を中国政府のエージェントに録画され、あまつさえ逮捕されてしまう。取材メモをちぎってトイレに捨てられたり、中国政府お抱えの暴力団にカフェで顔面を殴られることもあった。いかにポッティンジャー氏の活動が中国政府に嫌悪されていたかが分かる。

(2)突然の海兵隊入隊

 2005年、32歳というほとんど同期では最高齢で海兵隊の幹部候補生学校に入学。最終的に脱落せずに卒業できた4割の中の1人として、海兵隊少尉に任官する。

 なぜ突如、記者をやめて軍人になったのか。彼はその理由として、(1)スマトラ島沖地震を取材した際、多くの人道支援団体が混乱する中、整然と効果的な人道支援を行った海兵隊の見事な働きに感動したこと、(2)中国での経験から、米国の民主的な原則に奉仕すべきだと強く感じたこと、(3)出会った海兵隊大佐が示した、米国が世界でどのようにすべきかや見方に感銘を受けたこと、(4)イラクでの米国人斬首事件に対する怒り、などを挙げている。

 記者時代は懸垂が1回もできず、走れば5分でへたばってしまっていたというが、記者活動を行いながらトレーニングを積み、海兵隊の体力試験に合格した。

 少尉に任官するとイラクに派遣され、中尉に昇進する。この派遣中に「ワシントンポスト」に寄稿し、古巣のウォール・ストリート・ジャーナルを買収したマードック氏を、「マードックのメディアは中国政府に協力している」「中国の反米プロパガンダをあおっている」など、中国の言論弾圧に従うとんでもない人物と糾弾している。

 イラクの次はアフガンに情報将校として派遣され、その後、沖縄に勤務する。そして沖縄赴任時の報告書が海兵隊上層部で高く評価された。これにより、次期大統領安全保障補佐官のマイケル・フリン将軍の補佐役に抜擢され、再度、アフガンに派遣されることになる。この時以来の関係が、フリンによるNSC上級部長への推薦と抜擢に繋がるのだ。

 アフガニスタンでポッティンジャー氏は、ある大きな功績を残す。それは女性だけの情報部隊の創設だ。

 元々、腕利きのジャーナリストだったこともあり、彼は現地の文化をよく理解することができた。例えば、当時、米軍特殊部隊はアフガン各地の民家に突入し、テロリスト捜索の家探しを昼夜を問わず実施し、現地の反感を買っていた。特に女性のいる家への突入は、現地の反感を強めていた。これに気がついたポッティンジャー氏は、アフガン文化を教育した女性だけの情報部隊(FET)を、司令官の承認を得て結成する。この部隊は地元から好意的に迎え入れられ、テロリスト捜索に効果を発揮した。さらには陸軍にも影響を与え、同様の部隊を創設させた(注)。FETの結成は女性の戦闘参加を禁じる軍法をほとんど無視しているのだから、ポッティンジャー氏がいかに柔軟な考えの持ち主かが分かる。

(注)この女性部隊の経緯については、『アシュリーの戦争』(ゲイル・スマク・レモン著、新田享子訳、角川書店)が詳しい。

 また、アフガン派遣の末期に大尉に任官したポッティンジャーは、驚くべき行動をとる。上司のフリンらと共著で、現状のアフガン情勢に対する情報機関の体制や姿勢をストレートに批判する政策提言を2010年に発表したのだ。

 オバマ政権の政策を批判するこの報告書「情報修正―アフガンにおける適切なインテリジェンスを作成するための青写真―」は、国防省で大きな波紋を呼び起こす。当時のゲイツ国防長官をはじめ内容を称賛する人間がいる一方で、批判する者も当然数多くいた。彼の反骨精神と、フリンとの信頼関係が伺えるエピソードである。

(3)退役してコンサルタントに

 その後、2010年に退役し予備役となる。その後は米外交問題評議会の研究員を2011年まで務めた後、「China Six LLC」というコンサルティング会社を創設している。

 詳細は伝えられていないが、China Six LLCでは中国企業および役員の情報をヘッジファンド、企業、投資家などに提供するコンサルティングを行いながら、軍事情勢や地政学情報も調査していたようである。

 そして、China Six LLCのCEOを2014年4月に退任すると、DKPという会社の上級参与に就任し、現在に至る。DKPがどのような会社かは不明だが、同種の投資コンサルティング会社だと思われる。2014年以降、フリンもコンサルティング会社を起業しているので、おそらく彼と連携しつつ、中国を含む軍事・政治情報の調査を行っていたのだろう。実際、ジョージタウン大学が2014年2月に出版した、インテリジェンスの専門家が結集した共著本では、「戦術軍事情報のための新しい分析技術」と題する章を担当しており、退役後もその道の専門家として扱われていたことが分かる。

 以上の経歴から分かるのは、彼が(1)反骨精神、(2)高い柔軟性と適応力、(3)現場主義のインテリジェンス専門家だということである。

「中国は21世紀最大の物語になる」

 次に、著作から彼の考えを汲み取ってみよう。

 ポッティンジャー氏はいくつかの論説を執筆している。ユーモラスでレトリックに富んだ文体が特徴的だが、何よりも彼の著作から伺えるのは、中国の現体制に対する厳しい視点である。中国に住むと非民主的な国家が国民に対してどのように振る舞うかがよく理解できるとし、国民が弾圧される様子や彼自身が迫害された経験を描写している。

 ただし、単純な反中ではないことにも留意する必要がある。彼は中国語に堪能であり、中国の民衆のために報道してきた。

 彼は「中国は21世紀最大の物語になるだろう。だからこそ、その政策と進歩を理解し、勇気をもって報道しなればならないのだ」と中国の可能性を高く評価している。この点は決して見誤ってはならない。

 また、彼は武力行使や海外派遣にも消極的な側面があることは注意しておくべきだろう。彼は2013年の論説で、武力行使を最低限にすべきとのパウエルドクトリンを称賛した上で、今の戦略環境では、毅然としつつも武力行使については賢明であらねばならず、その賢明さとは「米軍を戦略的に重要ではない地域で停滞させず、広範な地域に影響を与えることが出来るようにしておくこと」だと指摘している。これはトランプ政権の現状で明らかになっている大まかな考えとも一致するものである。

日本はどう接するべき?

 以上が彼の経歴の概要と、著書から伺い知ることができる政治的姿勢である。

 過去のアジア上級部長は、いずれも学者なり外交官出身であり、彼のような叩き上げのジャーナリストや軍人が就任することはなかった。少なくとも、中国政府に文字通り殴られ、逮捕された人物はいないはずである。前例のない型破りなアジア上級部長になることだろう。

 また、彼の経歴から分かるのは、インテリジェンス機関の人間だということであり、フリン次期国家安全保障担当補佐官とセットの人事だということである。

 実はこれは、マティス次期国防長官とフリンの対立の始まりを示唆している可能性がある(既にそうした報道が出ている)。なぜなら、マティスは国防総省のインテリジェンス部門の責任者に推薦したいくつかの人物を、フリンを含むトランプの政権移行チームに拒否されている。他方、フリンは、自分のお気に入りのインテリジェンス関係の人間をポッティンジャーを筆頭にNSCに次々と入れ込んでいる。マティスが面白く思うはずがない、というのである。

 オバマ政権第1期も国防長官と国家安全保障担当補佐官が対立し、後者がわずかの任期で退任することになった。そうした対立が起きる可能性をポッティンジャー氏の就任は示唆しているのである。

 さらに、彼が中国の情報統制や人権弾圧を問題視する一方で、単純な「反中」ではなく、武力行使にも極めて否定的な点にも目を向ける必要がある。そもそも、トランプ政権は「反中」ではなく、中国の経済的な妥協を引き出すためのツールとして「反中」政策を使っている。つまり、根っからの反中では政権の一翼を担えないのだ。

 日本としては彼とどう接するべきだろうか。

 まず、これまでのようなエリートへの接し方ではなく、数々の修羅場をくぐってきた叩き上げの人物であることを踏まえて接するべきだろう。そして、日本がいかに中国や我が国を含む世界の人権問題に強い関心を持ち、改善を願っているかを言葉や実際の政策で伝えるべきである。そうすれば、日本にとっても望ましい結果を導くべく、ポッティンジャー氏の信頼と協力を得られるだろう。

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筆者:部谷 直亮