昨年11月13日、旧ソ連の西南端に位置するモルドヴァ共和国で「親ロ」大統領が当選した。欧州連合(EU)加盟を目指す旧ソ連諸国に対するロシア外交はことごく後手に回ってきたが、ここへきてようやく反攻の兆しが見え始めている。

「親EU国」モルドヴァ

 25年前にソ連から独立したモルドヴァは、「ヨーロッパ最貧国」と揶揄されつつも、EU合政策を続け2014年7月にはEUとの連合協定調印に漕ぎ着けた。

 モルドァ経済は内戦状態のウクライナに比べ安定しており、国民1人当たりGDP(国内総生産)やドル換算平均月収額でウクライナを抜き去りつつある。

 モルドヴァのEU接近に対し、ロシアは同国製品に検疫上の問題があると称して報復的な輸入制限を課してワインや農産物をブロックし、揺さぶりをかけているのは周知の通りである。

 こうしたロシアの貿易政策の結果、モルドヴァの貿易輸出構造はますますEU圏に依存してしまっている。モルドヴァの対ロシア輸出額が激減する一方で、対EU輸出額は横ばいで推移しており、相対的にEUのシェアが上昇したのである。
 

モルドヴァの貿易輸出相手先(出所)モルドヴァ国家統計局


 また、EU・モルドヴァ間では 2014年にビザなし体制も発足している。そのため、モルドヴァにとり、EUは輸出先のみならず(非合法ではあるが)短期的な出稼ぎ先ともなってきている。

 彼ら出稼ぎの本国送金額は、モルドヴァGDPの23.4%(2015年、世銀統計)に相当していることからも、ビザなし体制の重要性が理解できよう。「ヨーロッパ」それ自体が、モルドヴァの成長モデルとなっていることは言うまでもない。

 一方で、ロシアの輸入制限によってモルドヴァ農業界が少なからず損害をこうむっているのも事実である。

 さらには、ルーブル安にもかかわらずロシアは依然として最大の出稼ぎ先となっているため、モルドヴァはロシアの労働・移民政策に敏感である。現時点で、モルドヴァ国民は、ビザなしでロシア渡航が可能である。

 ところで、モルドヴァの親EU政権下では汚職が蔓延している。GDPの8分の1に相当する巨額が国内銀行から流失した不正送金事件は未解決のままである。

 大統領選直前の世論調査によれば、モルドヴァが直面する問題の第1位に汚職が挙げられており、さらに97%が「汚職問題は深刻である」と回答している。

 ここでは親EU政権と汚職は同義ということになり、モルドヴァ世論の対EU観は良好であるのもかかわらず、ユーラシア関税同盟の方がEU加盟より支持されるという現象が起きている。

モルドヴァが加盟すべき経済同盟は何か(一択、2016年9月調査)
(ユーラシア)関税同盟 43%、EU 40%、その他 8%、無回答 9%

「親ロシア」大統領イーゴル・ドドン氏

 こうした世論動向を選挙公約に組み入れたのがモルドヴァ社会党のイーゴル・ドドン氏である。ドドン氏は、2014年議会選挙において、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領との会談写真や親ロシア政策を前面に押し出して、社会党の得票を稼いだ経緯がある。

 大統領選挙においても、「ヨーロッパ統合政策によりモルドヴァは汚職まみれになってしまった」として、刷新された政権のもとでのロシアとの関係改善と対汚職闘争を第1に掲げた。

 そのほか、モルドヴァの軍事的中立、連邦制導入といったクレムリン好みの政策も公約に並べられていた。

 決選投票において親EU派の統一候補を破ったドドン氏は、最初の公式訪問先としてモスクを選び、次いでブリュッセル、ブカレストの順に訪問すると公言している。

 また大統領就任後のロゴージン・ロシア副首相との会見において「ロシアとの経済関係なしにはモルドヴァは生存できない」と述べるなど、ロシア経済への期待を改めて表明している。

ロシアが警戒するNATO加盟・ルーマニアとの再統合

 ドドン氏の当選にクレムリンは狂喜したに違いない。プーチン大統領は、当選したドドン氏に祝辞を送り、直ちにモスクワへの招待を表明したほどである。

 ロシアにとって、モルドヴァはいかなる意味を持つのであろうか。そもそも、モルドヴァ・ロシア間に国境線はない。

 さらにモルドヴァは内陸国であるから、海を通じて接することもない。にもかかわらず、クレムリンにとって、旧ソ連共和国であるモルドヴァは単なる外国とは異なる意味を持っている。

 第1が、その親ヨーロッパ路線に対する脅威である。モルドヴァは、EU加盟を掲げる一方で、軍事的中立を憲法で規定している。

 世論の北大西洋条約機構(NATO)加盟支持率は20%前後と低迷している。しかし、NATO加盟賛成を公然と表明する政党は議会に存在しており、潜在的なNATO加盟国と言える。思い返せば、ウクライナも長らく軍事的中立を掲げていたが、21世紀に入ると、突如としてNATO加盟に舵を切ったのである。

 ロシアが最も恐れるのは、一部の親欧政治勢力が主張するルーマニアとの再統合である。モルドヴァは、1940年、ソ連がドニエスル川左岸とルーマニアから割譲したベッサラビアとをくっつけて急造した国家である。

 奇しくも、来年はベッサラビアのルーマニア統合(1918年)の100周年にあたり、再統合運動が盛り上がる機運が出ていた。クリミアを「再統合」したロシアが、「モルドヴァを再統合するルーマニア」シナリオを警戒するのは当然と言えよう。

 ルーマニア・モルドヴァ再統合が実現すると、モルトヴァ領は一瞬にしてEU・NATO空間になってしまう。ドイツ統合により東ドイツがNATO圏となってしまった悪夢を思い出さずにはいられないはずだ。

 ご丁寧にもドドン新大統領の選挙公約には「統合主義者(ユニオニスト)の活動禁止」が載せられており、ここにも、クレムリンの影響が見られる。

沿ドニエストル問題

 第2が、「ロシアの世界(ルースキー・ミール)」の維持である。特に重要となるのが、モルドヴァ領内でロシア語話者が集中するガガウス、ドニエストル川左岸地域(沿ドニエストル共和国を名乗る分離主義国家)である。

 ロシア外交は「ロシア語話者」、「ロシア人」保護を建前としており、彼らを見捨てるわけにはいかない。ここに、モルドヴァ国家の枠内で彼らに一定の自治権与える連邦制が浮上するのである。

 モルドヴァの連邦化はかつて、ロシア主導のもとで導入寸前までいったが、土壇場でボローニン・モルドヴァ大統領(当時)が翻意し、実現しなかった経緯がある。モルドヴァ世論の連邦制に対する支持率は低いにもかかわらず、ドドンの公約には「連邦制導入」が掲げられている。

 繰り返しになるが、このモルドヴァ連邦には、沿ドニエストルも含まれる。沿ドニエストル問題の解決は、究極的にはロシアのコスト節約にもつながる。

 ロシアは、平和維持軍(=ロシア軍)駐留だけでなく、経済破綻した「独立国」沿ドニエストル維持のために無料の天然ガスや住民への年金支給など、年5億ドルをつぎ込んでいる。モルドヴァ連邦が成立すれば、負担の相当分はモルドヴァ側に負わせることができる。

 折しも昨年12月11日に行われた沿ドニエストル大統領選挙において、現職シェフチュ氏が落選している。選挙キャンペーンにおいてシェフチューク氏は「沿ドニエストルのロシア編入」を全面に押し出し、モルドヴァ連邦への編入を「国家性の喪失、売国的」として批判してきた。

 ロシアとしては、行き過ぎた親ロシアは、かえって迷惑となる。彼らが望む編入は、上記のコストが永遠にロシアにかかることを意味するからだ。

 そもそもロシア政府は、沿ドニエストルの編入を一度も公約していない。沿ドニエストルの新大統領は、域内小売を独占する「シェリフ社」の関係者であり、輸入ビジネス環境の改善、すなわちモルドヴァとの関係改善を模索するとみなされている。

 このように、ドニエストル川両岸での相次ぐ政権交代は、ロシアにとってまさに沿ドニエストル問題解決の好機なのである。2017年1月4日には、実に8年ぶりにモルドヴァ大統領が沿ドニエストル領を訪問し会談を行うなど、両岸間で関係改善の兆しが見え始めている。

 最後が、あまり大きくないが、ガス・パイプラインの存在である。

 ルーマニア、ブルガリア、ギリシャ、トルコ向けのロシア天然ガスは、ウクライナ〜モルドヴァを経由して輸送される。とはいえ、その輸送量は年間170億立方メートル程度であり、ウクライナの輸送量の1/4に過ぎない。また、モルドヴァのガス・パイプライン資産は、ロシアのガスプロム社が所有している。

ロシアの限界・ドドンの限界

 モルドヴァのロシア回帰はどこまで進むのだろうか。一部では、モルドヴァがユーラシア関税同盟に加盟するのではないか、という気の早い予測も見られる。

 しかし、既に連合協定が発効済であること、輸出の3分の2がEU向けであること、様々な援助金がEUから注ぎ込まれていることなどを考えると、モルドヴァ新大統領がわざわざ現状に水を差すような政策を採るとは考えにくい。

 また、憲法上のモルドヴァ大統領の権限は小さく、親EU派が多数派を占める議会と新大統領との間でねじれ現象が生じることにもなる。

 一方で、モルドヴァがEUとの連合協定を保ったままの加盟では、ユーラシア関税同盟内で整合性が取れなくなる。

 2013年秋、ロシアは、連合協定調印目前のウクライナに対し、ロシアとの自由貿易を取るか、EUとの連合協定を取るのか、二者択一を迫った経緯があるが、モルドヴァに二者択一を迫るのは困難である。

 「いいとこどり」を許容することになるし、ロシアの輸入代替政策とバッティ
ングすることにもなるが、ロシアが、モルドヴァ側の期待に応えて輸入制限を緩和し2国間自由貿易体制を復活させることができれば、次の展開につなげられることになろう。

筆者:藤森 信吉