厚生労働省が強制捜査に入った電通本社ビル前に集まる報道陣ら(読売新聞/アフロ/片岡航希撮影)

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 2016年12月28日、電通の石井直社長は、1月の取締役会で社長を辞任することを表明した。12月23日には、「ブラック企業大賞2016」の授賞式が行われ、電通が大賞に選ばれた。選考は、労働問題に詳しい弁護士や大学教授によるもの。1991年と2013年にも社員が過労自殺・過労死したことが受賞理由に挙げられ、「何人もの労働者がこの企業によって殺された。電通は日本を代表する大企業である。それは輝かしい意味ではない。社会的に決して許されない人権侵害を続けた代表的企業である」と賞状が読み上げられた。

電通の新入社員・高橋まつりさんが長時間労働の末に自殺してから1年に当たる12月25日、母親の幸美さんは手記を発表した。そこには次のように悲痛な思いが綴られている。

「まつりの死によって、世の中が大きく動いています。まつりの死が、日本の働き方を変えることに影響を与えているとしたら、(中略)それは、まつり自身の力かもしれないと思います。でも、まつりは、生きて社会に貢献できることを目指していたのです。そう思うと悲しくて悔しくてなりません」

 20年に開催される東京五輪の広告代理店業務は、電通の一社独占である。「人権侵害を続けた代表的企業である」と指弾される電通が、東京五輪にかかわり続けるのは許されるのだろうか。

電通は「取り組んだら放すな、殺されても放すな」などの言葉が並ぶ「鬼十則」を社員手帳から削除することを決め、22時の消灯を実施しているが、長時間労働は改善されているのだろうか。

「電気を消しているだけでしょう。クライアントあっての仕事なので、自分たちだけで労働時間が短縮できるものではないです。協力会社など、ほかの場所で仕事しているのが実情ではないでしょうか」

 博報堂に18年間勤め広告業界に詳しく、『大手広告代理店のすごい舞台裏』(アスペクト)、『電通と原発報道』(亜紀書房)などの著書のある本間龍氏はそう言った。当サイト では、問題が発覚した直後の16年10月、電通の中堅社員へのインタビューを実施した。その後の変化についてさらなる取材を申し込んだが、「これ以上取材を受けることは、会社にとっても自分にとってもよくない結果にしかなりません」として拒否された。

●東京五輪と電通

裏方である電通が、東京五輪にどれくらいかかわっているかは、なかなか見えづらい。昨年5月11日、東京五輪招致委員会が電通を介して開催地決定の投票権を持つ国際陸上競技連盟(IAAF)のラミン・ディアク前会長の息子に2億数千万円の裏金を支払っていた事実を、英紙「ガーディアン」がスクープした。フランス検察による調査によって発覚したものだが、いまだ全貌は明らかになっていない。ともあれ、招致の段階から電通が深くかかわっているということだ。

「名古屋や大阪で負けているから、今度こそ負けたくないという気持ちだったんでしょう。目の前に勝てる条件があるんだったら、賄賂をぶち込んででもやりますよ。広告代理店の仕事というのは、決してきれい事ではないですから」(本間氏)

 招致に向けたプレゼンテーションの準備なども、すべて電通が行っている。広告代理店として重要な仕事は、スポンサー集めだ。五輪のスポンサーはいくつかの種類がある。「ワールドワイドオリンピックパートナー」は、国際五輪委員会(IOC)と契約しているパートナーであり、国内だけでなく世界規模で五輪のパートナーを務める。日本の企業では、パナソニック、ブリヂストン、トヨタが入っている。

「東京2020オリンピックゴールドパートナー」「東京2020オリンピックオフィシャルパートナー」は、日本の組織委員会との契約となる。現在、ゴールドパートナーが15社、オフィシャルパートナーが27社、計42社が決定している。契約金はゴールドパートナーが5年で150億円ほど、オフィシャルパートナーが5年で5〜60億円ほどといわれている。

それだけでスポンサー料は計3700億円ほどとなり、約20%が電通の取り分になるという。その他、パラリンピックについても、ゴールドパートナーとオフィシャルパートナーがある。

スポンサーとなれば、広告にオリンピックロゴを入れられるほか、五輪に関連するCMや広告を打てることになる。

「そのすべて、広告のコピーの一字一句まで、電通が扱うことになります。招致祝いのイベントもやるし、本番になれば開会式から閉会式まで、電通が絡みます。電通に流れ込む金は数千億円レベルで、電通のためのオリンピックと言ってもいいでしょう」(本間氏)

●五輪の精神に反する

過酷な労働環境で何人も死者を出してきた電通が、これほど東京五輪から収益を得るのは許されるのか。本業の広告での不祥事ではなく労働基準法違反であるから、電通を五輪から外すというのは、法的には難しいようだ。実質的にも、電通がすべてやっていたものを、博報堂などほかの広告代理店に変わるというのも簡単ではない。だがそれでいいのだろうか。

「フェアプレー、公正さがオリンピックの精神なのに、それを踏みにじっているのが、電通です。東京五輪では、多くのボランティアの参加も求めることになる。人を働かせる資格のないような企業が、ただで人を働かせるようなことが許されるでしょうか。本来ならこれは、国会で追及されるべき問題でしょう」(本間氏)

1月6日、塩崎厚生労働大臣は「社長1人の引責辞任ですむ話ではない」と述べたが、まずすべきことは東京五輪から電通を外すことではないか。
(文=深笛義也/ライター)