小池百合子都知事、2017年最初の定例会見(Rodrigo Reyes Marin/アフロ)

写真拡大

 今年夏の東京都議選は、国政の行方を左右する“大戦”となりそうだ。日本維新の会関係者は語る。

「小池百合子都知事が2016年10月、政治塾『希望の塾』を立ち上げました。早々にも小池氏は新党設立に向けて動き出すようです。一部週刊誌などが“小池叩き”をしていますが、その効果は薄く、小池氏の支持率は高いまま。小池新党が3月か4月にできて都議選に突入すれば、小池新党は大躍進を果たし、自民、民進の既成政党は一気に議席を落とすことになるでしょう」

 その背景にあるのは、既成政党への不信だ。かつて、みんなの党をはじめとした第3極に有権者は期待し、一定の得票数を得たことからわかる通り、自民や民進といった既成政党以外の選択肢を求めている。その受け皿として、小池新党は期待できるというのだ。

 しかも、小池知事は公明党とは蜜月関係を築いている。そのかいあってか、都議会公明党は16年12月14日、自民党との連立解消を決めた。議員報酬削減の条例案をめぐり、公明党の「報酬の2割カット」などとする案が事前に漏れたことで、自民党と摩擦が生じたためだという。

 永田町関係者は語る。

「公明党の支持母体である創価学会の婦人部から、相当な圧力があったようです。“都民ファースト”がキャッチフレーズの小池知事は、都民の代弁者のように映っている。しかも、東京五輪絡みでは森喜朗元首相といった巨大な敵に一人で真っ向から勝負を挑んでいる。築地市場移転問題でも孤軍奮闘。その成果には疑問がありますが、挑み続ける姿が婦人部の心を打ち、『その小池知事を支えないのは、何事か』となっているようです」

 こうして小池知事の“自公分断作戦”は功を奏した格好だ。都議選では、公明とのすみ分けを考慮しながら、自民、民進潰しに動くものと考えられている。

●キーワードは「女性」

 候補者については、塾生の中にどれだけ逸材がいるかにかかっているが、キーワードの一つは「女性」だという。小池知事に近い関係者は語る。

「『女性の活躍の場を広げる』というのは、安倍首相が言い続けてきたポイントの一つです。しかし、現状はなかなか追いついていません。日本の女性国会議員の割合は9.5%で、世界の中では156位。米英など主要7カ国では最下位です。しかも、地方議会の場ではもっと少ない。そこに風穴を開けていく戦法を取っていくことが考えられます」

 都議選は、区部、市部、島部計42選挙区のうち、7選挙区が1人区だ。この7選挙区すべてに目玉となる女性候補を立て、複数区には男女混合で戦わせる。そんな図式が読み取れる。

 これにより自民党が惨敗となれば、国政において安倍首相の解散戦略も大きく狂うこととなる。民進党も“蓮舫代表効果”は早くも色あせており、代表交代、はたまた分裂、解党に発展しかねない。今年は、小池新党を軸に大きく動いていく気配が濃厚である。
(文=朝霞唯夫/ジャーナリスト)