台湾の企業トップ、女性比率は36%  過去最高に

写真拡大 (全2枚)

(台北 10日 中央社)台湾内の営利企業の企業トップに占める女性の割合は2015年末現在、36.1%に上り、過去最高を更新した。財政部統計処が6日、発表した。男性との開きはいまだ大きく、同部職員は、華人社会の同族企業において、後継者に女性ではなく男性を選ぶ慣習と関係があると指摘している。

国内の営利企業数は133万3000社。女性比率は過去最高ながらも、2010年と比較した上昇幅はわずか0.5ポイントに留まった。

業種別では、女性の割合が最も高いのは宿泊・飲食業で47.4%。その他サービス業も45.6%と全体平均を上回った。一方、製造(27.3%)、運輸・倉庫(26.1%)、土木(25.0%)はいずれも30%を割った。この背景について同部は、女性比率が低い3業界は規模や資本金が比較的大きく、職場環境も男性寄りであるためだと分析。反対に、宿泊・飲食、その他サービス業は進出のハードルが比較的低く、女性らしい細やかな気配りが求められるため、男性との差が他業種より小さくなっているとの見解を示した。

資本金別でみると、金額が大きくなるほど、女性比率は低下。10万台湾元(約36万円)以下の企業では、女性の割合は41%だったが、1000万元(約3611万円)以上の企業では、25.6%だった。

東京商工リサーチが昨年6月に発表した2015年の「全国女性社長」調査によると、日本の女性社長率の全国平均は11.8%だった。

(邱柏勝/編集:名切千絵)