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韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置された問題できのう9日(2017年1月)、日本政府は対応措置として長嶺安政・駐韓日本大使と森本康敬・釜山総領事を一時帰国させた。

藤森祥平アナがけさ(2017年1月10日)の読売新聞国際面の「大使帰国 『日韓合意』否定一色に」という見出しの記事を取り上げ、「韓国では、朴槿恵大統領が職務停止中の政治空白を狙い撃ちした『超強硬措置』との反発が強まっている、と書いています。日本が拠出した10億円を返すべきだと主張する議員もいる、ということです」と説明した。

司会の夏目三久「日本と韓国の関係、どうなっていくんでしょうか」

大統領選に向け対日批判強まるか

龍崎孝(流通経済大教授、元TBS政治部長)「2つのことを押さえておくことですね。今回の一時帰国は過激でも何でもなく、これまでの経緯をみると妥当な措置です。もう一つは韓国の世論が大統領選に向けて対日批判に動き出したということです。有力候補の顔ぶれをみますと、再交渉や見直しなど日韓合意に否定的ですね。国連事務総長の時は評価していた潘基文氏さんさえも批判的な方向に傾いています。日本としてはいま何かアクションしても、あまり意味をなさないという状況になりかねないということですね」

夏目「となると、日韓関係が進むのは大統領後ということですか」

龍崎「新しい政権ができて、その政権がどのような外交、安全保障の方針を打ち出すのか、それを見極めないと日本としても新しい手は打てないということですね」

夏目「しばらく時間がかかりそうですね」