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国立感染症研究所は1月10日、2016年12月19日〜12月25日の期間中の感染症発生動向調査を公開した。同調査の結果から、インフルエンザ感染者報告数が前週比で160%以上になっていることが明らかになった。

国内では例年、12月から3月にかけてが「インフルエンザシーズン」とされており、患者が増加している。厚生労働省によると、インフルエンザウイルスに感染すると、38度以上の発熱や頭痛、関節痛などの症状が現れるとのこと。ただ、体質や感染しているウイルスタイプによって、インフルエンザ特有の症状が出ない「不顕性(ふけんせい)感染」の感染者も確認されている。

全国約5,000の定点医療機関から12月19日〜12月25日(第51週)の期間中に報告があった全国のインフルエンザ患者数は4万1,428人で、前週より1万6,500人以上も増えており、その増加率は約167%と一気に跳ね上がっている。また、1医療機関あたりの患者数は8.38人を記録した。

患者数のトップ5を都道府県別にみると、東京都(4,360人)、神奈川県(3,720人)、埼玉県(3,330人)、北海道(2,762人)、千葉県(2,065人)と関東圏で感染者が多く報告されている。一方で、医療機関あたりの患者数が多いトップ5は、富山県(14.31人)、群馬県(14.09人)、秋田県(13.76人)、埼玉県(13.37人)、福井県(12.97人)となっている。

インフルエンザの予防策の代表例としてはワクチン接種が知られており、厚労省はウイルス感染予防が期待できるのは、ワクチンを接種してから2週程度経過してからとしている。

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