北朝鮮の労働新聞は9日、署名入りの論説で「米国は対朝鮮敵視政策を放棄する勇断を下さなければならない」と強調。同日、朝鮮中央通信が配信した。

論説は、「米国の政治も、経済も、軍事もすべて海外侵略と略奪、戦争のために存在している。トルーマンからオバマに至るまで米国執権者のみんながわれわれと平和的に共存することを望まなかったし、いつも対決を扇動しながらわが共和国を圧殺しようと画策した」と指摘。

また、「朝米対決に終止符を打つことのできる最善の方途はまさに、朝鮮が核強国になって米国の核脅威と軍事的恐喝を永遠に終息させることにある」と主張した。

さらに、「朝米対決にどのように終止符を打つかというのは米国の態度いかんにかかっている。米国は対朝鮮敵視政策を放棄する勇断を下さなければならない」と強調した。