サントリーホールディングス・新浪剛史社長

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 2016年10月24日の安倍晋三首相の動きに注目したい。

「午後6時57分、東京・紀尾井町のホテルニューオータニ着。同ホテル内の宴会場『AZALEA』でサントリーホールディングスの佐治信忠会長、新浪剛史社長と懇談。麻生太郎副総理兼財務相ら同席。同7時33分、同ホテル発」(16年10月24日付時事ドットコム「首相動静」より)

 懇談会に同席したのは、二階俊博自民党幹事長、高村正彦自民党副総裁、大島理森衆院議長など政府・自民党の要人たちだ。首相が30分余りで退席すると、入れ替わるように菅義偉官房長官が入った。

「まるで閣議だね、集まった顔ぶれは」。宴会場から出てきた甘利明元経済財政政策担当相は、記者団の囲み取材に、こう語った。安倍政権の閣僚のほとんどが顔を揃えていたからだ。

 この会合は、もともとサントリーが自民党税制調査会の幹部を集めて開く懇親会だった。2017年度税制改正の議論が本格化する前に政府・自民党の要人を集めたのだ。

●1年前は会合の直後に酒税法見直しを棚上げ

 約1年前の動きを見てみる。

「午後6時45分、東京・紀尾井町のホテルニューオータニ着。同ホテル内の宴会場『AZALEA』でサントリーホールディングスの鳥井信吾副会長、新浪剛史社長と懇談。麻生太郎副総理兼財務相ら同席。7時52分、東京・富ヶ谷の私邸」(15年10月13日付時事ドットコム「首相動静」より)

 この会合の直後、ビール類(ビール、発泡酒、第3のビール)の税率一本化を目指す酒税法の見直しは、16年度税制改正で見送られた。15年度に引き続き2年越しの「棚上げ」となった。

 税制改正の議論が大詰めを迎える矢先の15年10月、野田毅自民党税調会長が解任された。税制改革は党税調の悲願で、野田氏のこだわりが特に強かった。消費税増税に突き進む財務省に不信を募らせた安倍首相は、財務省と一体の党税調の発言力を封じた。軽減税率導入に当たり、財務省が提案したマイナンバー制度を活用した還付方式の「日本版軽減税率」を丸のみしたことを理由に、官邸は野田氏を外した。

 ビール類の税率の一本化を目指してきた財務省は、野田氏という大きな後ろ盾を失った。後釜の党税調会長に就いた宮沢洋一前経済産業相は、酒税法見直しを棚上げした。ビール類の増税を掲げては16年夏の参院選を戦えないというのが、その理由だった。

 官邸が最終的な決定をするかたちで、「政高党低」が鮮明になったといえる。税制でかつて決定権を握っていた党税調の地盤は急低下し、酒税法見直しの先送りとなったわけだ。

●官邸が政界工作のターゲット

 税の主導権は、党税調ではなく官邸へ移ったと判断した新浪氏は、政界工作のターゲットを党税調から官邸に替えた。

 その象徴が、16年10月24日のホテルニューオータニでの会合だった。この日の会合に党税調最高顧問の野田氏の姿はなかった。代わって税調の重鎮として記者団に囲まれたのは、税調に送り込まれた首相側近の甘利氏だった。

 新浪氏の安倍首相への接近方法は、他の財界人のようにゴルフ交流のワンパターンではなく、芸術的関心もくすぐっている。

「午後5時37分、東京・赤坂のサントリーホール着。同39分から同55分まで、サントリーホールディングスの佐治信忠会長夫妻、新浪剛史社長夫妻。同6時5分から同7時54分まで、サントリーホール30周年ガラ・コンサートを鑑賞。同57分、同所発」(16年10月1日付時事ドットコム「首相動静」より)

 新浪氏は、安倍首相との間合いを確実に縮めていった。

 16年12月8日、政府・自民党は17年度税制改正大綱を正式決定した。10年後にビール系飲料などの税額を統一する。

 10年というタイムラグを設定させたのは「サントリーの政治力」(業界筋)とみられている。サントリーが主催するホテルニューオータニでの会合の効き目は絶大だった。

●ビール業界には10年先延ばしに異論噴出

 現在のビール系飲料の税額は350ミリリットル当たり、ビールが77円、発泡酒は46.99円、第3のビールは28円となっている。20年10月から3段階で、それぞれの税額差を縮め、26年10月に54.25円に揃える。ビールの税額は下がり、逆に発泡酒と第3のビールは上がる。

 税額の統一に合わせて、第3のビールという区分をなくす。財務省は、税額統一でビールの価格は6缶パック商品で1本当たり180円程度から150円台に値下がりするが、発泡酒は130円程度で変わらないと試算する。

 ビール系飲料の税額を10年かけて統一することに業界からは異論が噴出した。

 ビール比率が高いアサヒグループホールディングスとサッポロホールディングスには、税額統一は間違いなく追い風だ。ビールの売り上げ構成比率は、アサヒが60%、サッポロが60%弱だ。数量効果もあってアサヒが絶対的に有利だが、10年先延ばされたことには納得がいっていないようだ。

 アサヒの小路明善社長は「早期に下げてほしい」と求めた。税額を下げる時期が遅れるほどメリットを生かしにくくなるからだ。また、サッポロの尾賀真城社長は「減税額は満足できる水準ではない」として、ビールのさらなる減税を求めた。早期に店頭価格が下がれば、ビールの販売を伸ばせるという期待があるからだ。

 一方、キリンホールディングスのビール比率は37%で、発泡酒・第3のビールは63%。3つのアイテムのバランスが取られているが、発泡酒や第3のビールは増税となれば販売が落ちかねない。キリンビールの布施孝之社長は「税額一本化までの工程が盛り込まれたので、今後は具体的な商品戦略に反映させる」とし、ビールの定義変更を前向きに受け止め「クラフトビールなど若者に楽しく飲んでもらえる商品提案にチャレンジする」と意欲を燃やす。ただ、キリン幹部は「税額統一までの期間が長くなれば、(それだけ)不利にならない」と“本音”を明かし、統一まで10年かける案を歓迎した。

●サントリーの政治工作の成果

 酒税額の改正で、もっとも打撃が大きいと見られていたのがサントリーである。同社は上場していないため、詳細な売り上げデータは公表していないが、16年1〜6月の出荷量ベースで見ると、ビールが35.1%、発泡酒は0、第3のビールが64.9%となっている。

 数字だけで見ると、サントリーは「第3のビール」メーカーなのである。その第3のビールの税額が上がれば、ビール比率が他社より小さいサントリーにとってダメージが大きいため、先送りは絶対的に必要だ。10年かけることで、ビールへ本格的にシフトができるからだ。

 それでも、新浪氏は「今後の景気動向を踏まえ、(酒税の一本化は)実施されると認識している」とクギを刺すことを忘れていない。

 10年先送りした決着の舞台裏を12月15日付日本経済新聞は、こう報じた。

「3段階に分かれる酒税は日本独特。世界で売れない第3のビールの開発と熾烈(しれつ)なシェア競争にメーカーも限界を感じていた。『(第3のビールの)金麦はビールになってもブランドとして生かせる』。慎重だったサントリーも11月初旬には容認のサインを財務省に伝えた。

 昨年まで財務省が温めていたのは7年かけて税額を統一する案だ。今回さらに緩めて税額変更は2017年度から3年間は手をつけず、20年10月からにした。官邸には『18年9月の総裁任期までは手をつけない』(財務省幹部)ことをアピールしたのだ。」

 新浪氏は、政府の経済財政諮問会議の民間議員である。アベノミクスを積極的に支持する論客という役回りを、ずっと演じ続けている。13年1月から産業競争力会議の民間議員、14年9月から日本経済の司令塔である経済財政諮問会議の民間議員を務めている。

 サントリーの社長と経済財政諮問会議の民間議員という二足の草鞋を履く理由が、これではっきりとしてきた。佐治会長は、政権中枢に新浪氏を送り込み、サントリーに不利になる政策を回避するのが狙いだったのだ。いわば、「トロイの木馬」作戦だ。

 新浪氏は“政治工作者”の役割を完璧に果たしたといえる。
(文=編集部)