マイナンバーで資産と金の流れが筒抜けに! 国民の資産の全情報を政府が手中に収め、 絶対に税金逃れができない未来はもうすぐそこ!?

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富裕層に対する「課税強化」の動きが相次いでいる。あの手この手で繰り出される節税策を封じようと、国税庁は躍起だ。今、何が起きているのか。対抗手段は何か。

現在発売中のダイヤモンド・ザイ2月号の特集「『富裕層』の実例に学ぶ節税対策(秘)6カ条」では、タイトルどおり富裕層の実例とともに課税強化の現状を紹介している。ここでは、富裕層の資産を補足するための新制度に焦点を当て、狭まる富裕層包囲網の実態を解説する記事を抜粋。それにはあの「マイナンバー」も一役買っている。「富裕層じゃないけど……」という人も参考にしてみてほしい。

調書や金融機関の報告で情報を集めシステムで監視

 あなたの資産額や、お金の動きは当局に筒抜けになっている──。ある程度以上の資産を持つ人は、そう思ったほうがいい。

 近年、富裕層の資産を捕捉するための制度導入が相次いでいる。「国外財産調書」「財産債務調書」「国外送金等調書」「国外証券移管等調書」などが次々と導入された。

 国外財産調書は、不提出や虚偽報告には1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられる。財産債務調書は懲役や罰金はないが、未提出でその後に申告漏れが指摘された場合、加算税等が5%重くなり、提出していれば5%軽減される(これは国外財産調書も同様)。海外送金などを行なうと、税務署から「お尋ね」の書面が来る。

「銀行からの情報を受けて自動的に送られるもので、詳細な回答を求めるわけではなく、提出も任意です。ただ無視していると電話が来ますし、心証を悪くするでしょう」(税理士の伊藤英佑さん)

 そして、税務署が集めた情報は「KSK(国税総合管理)システム」を通じて国税庁で一元管理、分析され、何か「異常値」があればアラームが点滅すると言われる。今後いっそう、監視体制が強まるのも間違いなさそうだ。

国際的なプロジェクトで監視体制はさらに強化

「プロモーターやエージェントと呼ばれる人たちが『節税スキーム』を作ったら、それを報告せよ、という制度が近いうちに導入されると思います。米国ではすでに導入済みですが、現在OECDで進め、日本も参加している租税回避に対応するための『BEPSプロジェクト』にもこれが盛り込まれています。また国外財産調書の提出要件の資産額を引き下げる、などの可能性もあります」(東京国税局OBで税理士の佐藤弘幸さん)

 さらに、マイナンバーも当局にとって大きな武器になる。政府は近い将来、銀行口座などとマイナンバーの「ひも付け」を義務化する方針でいる。「そうなれば、資産はより詳細に、確実に把握されることになります」(伊藤さん)。

 富裕層ではなくても、政府に資産の詳細を把握されるというのは、あまり気分の良いものではない。だが、それが現実のものとなる時期が近づきつつあるようだ。なお、その他の大増税の実例はダイヤモンド・ザイ2月号で紹介しているので、チェックしてみてほしい。

 現在発売中のダイヤモンド・ザイ2月号では、大特集「2017年『株』全予測&儲け方」のほか、「上場全3619銘柄の最新理論株価」「2017年 新春 買っていい×買ってはいけないをズバリ判定! 人気の株500激辛診断 買いの10万円株139」などを掲載。

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