2017年は自動車業界にとって、慌しい動きの中でスタートしました。

次期米国大統領に1月20日就任予定のトランプ氏が、米国内の雇用機会拡大を目的に、選挙の際に公約として掲げていた方針を早くも発動させる動きを見せており、これを受けて日米の自動車業界が騒然となっています。

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トランプ氏は「強いアメリカの復活」、「アメリカ・ファースト」の考えのもと、自国内の企業が人件費が安いメキシコに生産拠点を移すことで雇用が奪われているとしており、メキシコから無関税で米国にクルマを輸出できるNAFTA(北米自由貿易協定)の見直しを主張しているほか、自国の企業が国外に移転した工場から輸入する製品に35%の高関税をかけると警告しています。

そうしたなか、メキシコに組立工場を建設予定だったフォードが1月3日に計画の撤回を表明し、約1,900億円の投資先を米国内のミシガン州に変更、700人の雇用を生み出すと発表しました。

トランプ氏は同日、こうした動きを加速させるように、自身のツイッターやフェイスブックで、GMがメキシコで生産した「シボレークルーズ」を米国に輸出していると名指しで批判。

さらに5日には、約1,200億円を投じて2019年にメキシコに開設予定の新工場で「カローラ」を生産、米国への輸出を予定しているトヨタに対しても、「有り得ない!」と批判するメッセージを掲載しました。

トランプ氏は両メーカーに対して、「米国で生産するか、高関税を払え!」とSNS上で息巻いており、米国トヨタはこれに対し「メキシコ新工場によって米国の生産や雇用が減ることはない」と強調。

おりしも、8日には米デトロイトで北米国際自動車ショーが開幕することから、豊田章男社長が、これまでの米国内の雇用への貢献や、今後の投資の考え方などを現地で説明するものと予想されます。

日本政府はトランプ氏がトヨタにメキシコ工場建設撤回を求めたことに対し、大統領就任前ということもあり、コメントは控えているようですが、今後の動向次第では何らかの交渉が必要になるかもしれません。

トランプ政権が今後もメキシコでの自動車生産への圧力を強めた場合、60年代にメキシコで生産を開始し、最大の生産規模(3工場:85万台/年)を持つ日産への影響も予想され、同様に1995年にメキシコに進出したホンダ(2工場:26万台/年)や、2014年に進出したマツダ(1工場:25万台/年)も固唾を飲んで動向を注視している模様。

一方、同じくメキシコに工場を持ち、2016年の世界販売台数でトヨタから首位奪取を目論むフォルクスワーゲン(VW)の場合は、グループ傘下のアウディや、ポルシェを含めても米国市場における年間販売台数は60万台に届かず、当面目をつけられることは無さそう。

VWの主力市場は、あくまで中国であり、米国を発端としたディーゼル車の燃費不正問題が取り沙汰されたものの、既にEV戦略に転じて巻き返しを図りつつあります。

トヨタは現在のところ、メキシコ生産に関する方針見直しは無いとしていますが、もし高関税が課せられれば、主力市場である米国で価格競争力が低下、逆に工場建設を撤回した場合はメキシコ政府への責任問題が発生するなど、同社にとっては難しい舵取りを強いられそうです。

Avanti Yasunori・画像:トヨタ自動車)

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